先月３０日、韓国の建設会社５社に同じ電子メールが同時に届いた。大宇（デウ）・現代（ヒョンデ）・ＳＫ・韓火（ハンファ）建設と現代重工業だった。発信者はクウェート国営石油会社（ＫＮＰＣ）。電子メールを開いた各建設会社の関係者たちはいっせいに歓声を上げた。一日６１万５０００バレル（ソウル市民が４日間使える量）を生産できるクウェートのアズール（Ａｌ　Ｚｏｕｒ）製油工場（ＮＲＰ）の建設工事の落札通知書だったからだ。完工すれば中東・アフリカ最大の製油工場になる。受注金額だけで計５３億１０００万ドル（約６兆２０００億ウォン）に達した。大宇建設のキム・サンリョル海外営業担当常務は「英国・イタリアなどの欧州はもちろん米国・日本企業と入札競争を行って計５つの工事区間のうち４区間を国内５社の建設会社が獲得した」として「国内の建設会社の技術力が世界的に立証されたという快挙だ」と話した。

安い労働力を前面に出して出発した韓国の建設産業が、「技術輸出」でグローバルの大きな役割を果たしている。海外の建設累積受注額は今年７０００億ドルを突破した。２０００年代初めは１～２％に過ぎなかった海外の建設市場占有率も７．８％（米国ＥＮＲ誌の調査）になった。この期間、世界１０位圏外だった海外建設受注の順位もイタリア・日本を抜いて６位になった。建設業はこれまで「産業化の長兄」の役割もしてきた。経済危機を体験するたびに「ドル箱」役をしっかり果たした。昨年には海外で６６０億ドルを受注して半導体・造船・鉄鋼の輸出額を上回った。

しかし今後越えなければならない山も多い。中東とプラント（産業設備）に偏重した受注構造からやり直さなければならない。受注地域をアジア・アフリカ・中南米など新しい市場に拡大しながら、企画・設計・エンジニアリングのような高付加価値産業に歩幅を広げなければならない。海外建設協会のキム・ジョンヒョン政策支援本部長は「中国・インドのような後発企業の追撃をかわすには、単純な施工から脱却して事業を高度化・多角化しなければならない」として「超高層ビル・新都市建設のような都市開発分野と海底トンネル・鉄道など交通インフラを構築する方向へと多角化させる必要がある」と話した。