中国証券市場が再び揺れ動いている。１８日に６％以上急落した上海総合指数はきのうも取引時間に一時５％以上落ちた。取引終盤に１．２％上がって引けたが不安感が去ったとは言えない。韓国の証券市場は２日連続で直撃弾を受けた。ＫＯＳＰＩは１９４０を割り込み、コスダックは２日間で７％以上下落した。日本などアジアの主要証券市場も劣勢を免れなかった。

中国証券市場の不安は慢性化、長期化する可能性が大きくなった。中国証券市場は６月中旬に５１００を突破した後、何回かにわたり段階的な急落を経験した。先月初めに政府の強力な市場介入によって安定するようだったが再び脆弱性を見せた。中国政府が取ってきた金利引き下げ、為替相場調整のような強硬姿勢も限界を表わした。

影響は２つの方向に広まる恐れがある。証券市場不安が中国の実体経済まで萎縮させる可能性が１つ目だ。そうでなくても中国経済の見通しは明るくない。今年は６．８％の成長で１９９０年以降２５年ぶりに最も低い成長率を見せると予想される。自動車販売や電力生産が減るなど内需が萎縮する兆しまで現れている。証券市場不安がこうした状況をあおるならば世界経済全体の問題になりかねない。


中国発の沈滞が新興国の経済危機に広がる可能性も大きくなった。米国が金利引き上げを予告した後新興国の通貨価値は急落している。マレーシアとインドネシアの通貨は９７年のアジア通貨危機以降で最低値だ。ブラジルは今年に続き来年もマイナス成長をすると予想される。最近の人民元切り下げのように中国が自国経済を浮揚しようとする政策がこれらの国の危機を加速させる恐れがある。

影響が沈静化しない時に韓国経済が受ける打撃は他の国よりも大きい。中国は韓国の輸出の２５％、海外株式投資の４０％を占める。危機を経験している新興国に対する韓国の輸出割合は主要輸出国の中で最も高い。英オックスフォード大学傘下機関のオックスフォードエコノミックスは人民元が対米ドルで１０％切り下げられる場合、韓国の来年の経済成長率は０．９ポイント下落し最も大きい打撃を受けると予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は中国の成長率が１ポイント落ちれば韓国の成長率が０．１７ポイント下落すると分析した。こうした状況でも崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は「中国証券市場の不安が韓国経済に及ぼす影響は制限的」と話す。こんな緩い状況認識で危機管理を正しくできるか疑問だ。

それにしても韓国経済は３安好況、中東特需のような突破口や、半導体と自動車のような新しい成長動力を探せずにいる。米国の金利引き上げと中国経済の不安が重なれば危機は現実になりかねない。危機の伝染経路である外国為替市場を綿密に注視し、“チャイナショック”が増幅されることを防がなければならない。労働改革をはじめとする経済体質強化にもさらに拍車を加えなければならない。