これまで韓国は量的緩和を前面に出した日本の円安攻勢に戦々恐々とした。企業はウォンに比べ円があまりに下がり韓国の輸出品の価格競争力が弱まったとしてウォンの価値を低くしなければならないと騒ぎ立てた。ところがその渦中に中国が人民元を切り下げ後頭部を叩かれた。新興国の通貨価値が下がり合わせてウォンも急落した。すると韓国の金融市場から外国人投資金が抜け出した。外国人投資家は今月に入り株式市場だけで１兆２９４８億ウォンを引き揚げた。６～７月の売り越し額２兆６６００余億ウォンを加えれば３カ月に満たない期間の累積売り越しは４兆ウォンに近い。外国人投資家は７月中に債券も２兆６１８０億ウォンを売り越した。

ウォンが下がったからと輸出企業の表情は明るいものではない。人民元切り下げで中国への輸出と中国との輸出競争の両面で不利になったためだ。人民元下落は中国の輸入需要を冷え込ませる。中国の消費を計る指標の乗用車販売台数は先月１２６万８０００台で前年同月より６．６％減少した。６月に続き２カ月連続のマイナス成長だ。

中国の人民元切り下げ攻勢は一段落した。しかし９月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げという伏兵が待っている。米国が予定通りに金利を上げれば中国と関係なくウォン安が加速化する恐れがある。韓国経済には進退両難の局面だ。国内事情も明るくない。韓国銀行によると利子も返すのが困難な「限界企業」は昨年末基準で外部監査法人２万５４５２社のうち１５．２％に達した。家計負債爆弾も隠れている。


ただ韓国経済の基礎体力は２００８年の金融危機当時に比べるとはるかに強固になった。３７００億ドル規模の外貨準備高と４０カ月連続で黒字を続ける経常収支は投機資本が簡単には突き破れない盾だ。しかし米国と中国の通貨戦争が本格化するなら状況は変わる。余力が残っている時に構造改革を急がなければならない理由だ。ソウル大学経済学部のイ・ピルサン兼任教授は「危機意識を持って労働改革と企業負債・家計負債の構造調整を急がなければ国際投機資本の犠牲になりかねない」と話した。