安倍晋三首相が１４日、第２次世界大戦終戦７０年を迎えて発表した談話は、北東アジアの歴史問題を解決できなかった。しかし韓日中関係など北東アジアの国際関係を後退させたわけでもない。朴槿恵（パク・クネ）大統領が指摘した「アジアパラドックス」は続くことになったが、先週の朴大統領と安倍首相の発言によって両国関係を進展させる余地が生じた。

安倍談話の直後に共同通信が実施した世論調査によると、４４．２％の日本人が談話に対して「肯定的」、３７％が「否定的」と回答した。より保守的なフジサンケイグループの調査を見ると、５７％が「肯定的」だった。予想通り左派的なメディアの反応は批判的である半面、右派的なメディアは安倍首相が「過度な表現で罪悪感を表示した」に失望感を表した。全体的な世論調査の結果をみると、日本政府に対する支持が談話後に強まったことを意味する。国内政治レベルで安倍首相の今回の「中道的」な談話は意図した効果を出したということだ。

大韓民国を除いた自由民主主義国家は安倍談話を前向きに受け止めた。報道では意見が分かれた。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官と豪州の首相室は談話の直後、「歓迎」の意を表示した。米国・豪州政府が迅速な反応を見せた意図は、アジアに前向きなサインを送るためであるのは確実だ。誹謗より前向きな対話が求められるからだ。


西欧の報道機関の評価によると、中国の反応は辛らつだった。しかし過去の先例を考えると穏健だった。中国報道官の声明の英語版と中国語版を比較するとかなりの差がある。中国語版の声明が強硬だ。恐らく国内政治を考慮したからだ。とにかく中国側の反応は最近の声明と比較して一貫性があった。最近改善されている日中関係に冷や水を浴びせる意図はないようだ。昨年１１月の習近平国家主席と安倍首相の首脳会談以降、日中関係は安定化している。

こうした事実を背景にワシントンの専門家の多くは、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と朴槿恵（パク・クネ）大統領の安倍談話に対する反応が適切だと評価した。尹長官は「言葉より日本政府の誠意ある行動が何よりも重要だ」と述べた。朴大統領は失望感を表出すると同時に、前向きな変化に対する意志を表明した。朴槿恵政権は実際、難しい立場になった。安倍談話には歴代日本政府の謝罪と反省に対する再確認があっただけで、期待とは違い、新たな謝罪はなかったからだ。朴大統領と尹長官は安倍談話に対して残念な部分があることを明確にした。また、今後、慰安婦問題に進展がなければいけないという期待も明確にした。しかし朴大統領と尹長官の反応は韓日関係全般の発展のために必要な推進力を用意した。



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