安倍談話の直後に共同通信が実施した世論調査によると、４４．２％の日本人が談話に対して「肯定的」、３７％が「否定的」と回答した。より保守的なフジサンケイグループの調査を見ると、５７％が「肯定的」だった。予想通り左派的なメディアの反応は批判的である半面、右派的なメディアは安倍首相が「過度な表現で罪悪感を表示した」に失望感を表した。全体的な世論調査の結果をみると、日本政府に対する支持が談話後に強まったことを意味する。国内政治レベルで安倍首相の今回の「中道的」な談話は意図した効果を出したということだ。


大韓民国を除いた自由民主主義国家は安倍談話を前向きに受け止めた。報道では意見が分かれた。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官と豪州の首相室は談話の直後、「歓迎」の意を表示した。米国・豪州政府が迅速な反応を見せた意図は、アジアに前向きなサインを送るためであるのは確実だ。誹謗より前向きな対話が求められるからだ。




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