「もちろん１次責任は日本にある。しかし状況がこのようになったのは韓国の責任もある」。

過去の問題をめぐり韓国と日本の葛藤が長期化し、米ワシントンの大勢は「両国責任論」に傾いていることが分かった。中央日報が１４日の安倍談話発表の後、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、ヘリテージ財団、ウッドロー・ウィルソンセンターなど米政府に大きな影響力を行使する主要シンクタンクと大学の北東アジア専門家１６人に「現在の韓日葛藤の責任はどちらにあると思うか」と質問した結果、７３％（８人、無回答者５人除く）が「双方（韓国と日本）に責任がある」と答えた。「日本に責任がある」と答えた回答者は２７％（３人）にすぎなかった。

特に慰安婦問題の解決を求める声明を主導した学界の２人を除いたシンクタンクの専門家だけを対象にする場合、「日本責任論」を主張する責任者は１人（ジェームズ・パーソン・ウッドロー・ウィルソンセンター韓国研究センター研究員）だけだ。こうした結果はワシントンのシンクタンク内に韓国専門家より日本専門家がはるかに多いためでもある。しかし「韓国はいつもゴールポストを動かす（ｍｏｖｉｎｇ　ｇｏａｌ　ｐｏｓｔｓ）」という日本の「ゴールポスト論」攻勢に、韓国外交当局が論理的に対応していないという指摘もある。ゴールポスト論は「韓国が（慰安婦問題などで）要求する最終合意点がどこか明確でなく、国内の状況によって要求が随時変化する」という日本の主張だ。


「両国責任論」を主張する米国の専門家の意見は概して「歴史的には日本に９０％の責任がある。しかし政治的には日本に６０％、韓国に４０％の責任がある」（マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長兼日本チェア）という意見に圧縮された。

ホワイトハウスと国務省で４０年以上勤務したアラン・ロンバーグ・スティムソンセンター研究員は「日本の責任が圧倒的に大きいが、韓国も（慰安婦問題の解決のために）両国の努力が要求される時、すべての責任を日本に負わせた点で、やはりある程度の責任がある」と指摘した。安倍首相の歴史認識に批判的なアレクシス・ダデン・コネチカット大教授も「政治的問題を提起し続ける韓国も責任を免れない」と述べた。



米国の専門家７３％「韓日葛藤、双方に責任ある」（２）