最近中国の官僚が密かに韓国金融委員会を訪問した。１９８９年の韓国の惨憺とした証券市場浮揚失敗の教訓を得るためだ。資料も１包み受け取った。先週中国は３日連続で人民元を合わせて４．６５％引き下げた。中国は「市場為替相場への接近」というが、２つの事実を隠すことはできない。まず為替相場にまで手を付けて輸出拡大を試みるほど中国経済が切迫していることだ。もうひとつ、成長率を刺激するために「政策総動員令」を出したという点だ。中国は通貨緩和（金利と支払準備率引き下げ）、財政拡大（５０兆ウォン追加投資）、証券市場浮揚策に続き、為替相場調整まで息詰まるようにあらゆる政策手段を総動員している。李克強首相の「人為的景気浮揚と政府干渉の最小化」の原則と正反対だ。

中国共産党は非常にいらだっている雰囲気だ。景気低迷で共産党の一党独裁が揺らがないか恐れる表情だ。事実そうした歴史的事例はあふれている。蒋介石が１９４９年に台湾に追い出されたのも悪性インフレのためだった。１９２７～４９年の国共内戦の間に物価上昇率は２００万％に上った。それでも４５年まで日本の植民地だった台湾のインフレだけは安定的だった。８９年の天安門事件も同じだ。改革・開放後１０年間に高成長とともに社会不安が蓄積し、８７～８８年の２０％を超えるインフレが民衆蜂起の決定的役割をした。

中国共産党が景気を浮揚する最も確実な手段は不動産だ。中国の家計資産で不動産が占める割合は７４％に上る。だが、不動産価格はバブル崩壊が懸念されるほどの危険レベルだ。住宅購入層である１５～６４歳の生産可能人口も２０１３年から減少し始め、家計向け貸付の７６％であるモーゲージがいつ不健全化するかもしれない。中国版ハウスプアである「房奴」（住宅の奴隷）が普通名詞になるほど社会の二極化も深刻だ。それでもむやみに金融緩和して景気を浮揚するのも難しい。すでに地方政府と国営企業の負債はあごまで上がっており、カードローンに苦しむ人も急増している。中国の負債統計も信じ難い数値だ。最近不渡り処理された不動産会社の佳兆業の負債も当初５２００万ドルと申告したが実際には１００億ドルを超えた。

【時視各角】中国経済、モルヒネりも手術が先だ（２）