中国の奇襲的な人民元切り下げ措置が今後世界経済にどのような影響を及ぼすか、焦眉の問題だ。元切り下げの背景をめぐり、あまりにも多くの解釈が出されていて、その波及力もやはり予断を許さない。何より世界が注目していのは現在の中国経済の状況だ。中国は今年の経済成長率を７％としているが否定的な見解が多い。

ブルームバーグ通信は「輸出が回復しない中で産業生産や固定資産投資など経済指標も振るわないため目標成長率の達成に脅威になっている」と報じた。事実、ことし１－３月期と４－６月期、２四半期連続で７％成長したという中国政府の発表に疑問を呈する見解も多い。中国が証券市場および不動産対策に続いて為替レートの引き上げまで持ち出したのは、予想より状態が深刻だという傍証だ。ことし中国の成長率が６％台に落ちた場合、１９９０年以降、最低値となって世界経済にも少なくない打撃を及ぼす可能性が高い。先週、世界株式および原材料市場が大きく動揺したのも、このような懸念のためだと考えなければならないだろう。中国が韓国輸出の４分の１を占める最大交易パートナーである以上、われわれにとっては直撃弾になる可能性もある。

一部では人民元ショックの渦中に米国が９月に政策金利まで上げれば、急速な資金流出によって新興国が大きな危機に直面するだろうという、いわゆる「９月危機説」までささやかれている。実際、韓国の５年満期外国為替平衡基金債券（外平債）のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）プレミアムは今月１３日に６３．１０ｂｐまで上昇し、およそ６カ月ぶりに最高値をつけた。マレーシア、タイなど他のアジア新興国のＣＤＳプレミアムも大きく跳ね上がった。さらに、１９９４年に断行された中国の元切り下げがアジア通貨危機の口実を提供したという分析もあり、不安が一層膨らんでいる状況だ。


韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「元の切り下げで中国の輸出が増えれば、韓国の中国輸出に対する中間材比重が大きい分、韓国輸出にプラスだ」と明らかにしたが、今はそのような暇な分析を出すような時期ではない。世界市場で、今まさに中国発危機が始まろうとしているかもしれないのだから。ところが、韓国政府の分析と対応はあまりにも無駄なことではなかったかと思う。