国内総生産（ＧＤＰ）３万１０００倍、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）４２０倍…。

韓国経済がこの７０年間に成し遂げた奇跡的な成長を象徴する数字だ。光復（解放）直後の分断と韓国戦争を体験し世界最貧国を抜け出すことができなかった韓国は、いまや輸出額世界７位、経済規模１３位を誇る国になった。民主主義定着と国際的位置付け強化のような政治・外交的発展も産業化の成功という土台の上で編み出したのだ。

だが、何年か前から成長エンジンに異常な兆候が現れている。ＩＴと造船、石油化学、自動車のような主力産業の成長スピードが以前には及ばず、一部産業は後退している。円安で経済復興を夢見る日本、価格だけでなく技術競争力まで備えつつある中国の間で、韓国の大企業まで苦戦している。それでも未来の収益源である新産業も目立ったものはない。輸出が足踏みする中で老後が心配な家計は財布を開かずにいる。外形と内実、輸出と内需などすべての面で肯定的シグナルが目につかない。中国の成長鈍化とギリシャをはじめとするユーロ圏不安、新興国危機の可能性のような外圧も絶えず押し寄せている。


光復７０周年は韓国経済にも特別な契機にならなければならない。弱まっていく成長エンジンに力を吹き込み新しいエンジンを発掘してこそ未来を約束できる。そうするには何より企業の役割が重要だ。国家経済だけでなく自らのためにも新技術開発と生産性向上に全力を尽くさなければならない。消えていく企業家精神を生き返らせ果敢な投資に出ることを期待する。企業に対する信頼を落とす「ロッテ問題」のようなことも今後はなくならなければならないだろう。それでこそ家計と政府が堂々と企業を支援し応援できる。

政府がすべきことも多い。成長の速度を維持し雇用と所得のような質的水準を高める案を考えなければならない。社会・経済全般の効率を上げられる労働・教育改革に対する合意を引き出すのも大きな課題だ。主力産業の競争力を落とし内需成長を妨げる規制は積極的に緩和しなければならない。こうした課題をどのように解いて行くかに、また別の７０年の成長と韓国の位置付けがかかっている。