安倍晋三首相の戦後７０年談話に対し、日本国内でも批判の声が出ている。１９９５年に日本の植民地支配と侵略を公式謝罪し、痛切な反省の意を込めて戦後５０年談話を発表した村山富市元首相は１４日晩の記者会見で、「村山談話とは中身が違うという印象であり、談話が引き継がれた印象はない」と批判した。

村山元首相は「言葉に十分配慮しながら、随分苦労して作った文章だという印象を受けた」とし「焦点がぼけて、何を言いたかったのか分からない」と指摘した。また「１００年以上前に西欧諸国の植民地が広がっていたという内容を盛り込むなど、『植民地支配』や『侵略』の意味を普遍化、わい小化している」とし「安倍首相が本当に言いたいことはオブラートに包んで薄めたにすぎない」と述べた。

学者と元外交官からなる「村山首相談話を継承し発展させる会」は「核心を避けようとする態度が見える」と評価した。同団体は東京で記者会見を開き、「先の大戦のことを日本の侵略だとはっきり言わずに逃げた」とし「村山談話の４つの言葉をなんとかして落とさないで取り繕おうとした苦し紛れの談話だ」と指摘した。これとともに「憲法は価値観や体制の違いを越えて信頼関係を築くことを要求しており、村山談話もそれを踏襲した。しかし今回の談話ではそれが読み取れず危惧を感じる」と述べた。


安倍談話に明確な謝罪の表現を盛り込むことを要求してきた野党も強く反発した。民主党の岡田克也代表は「（謝罪の表現は）いずれも引用の形で述べられている。首相がどう考えているのか伝わってこない」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は、「反省とおわびも過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたもの」と酷評した。

一方、自民党の谷垣禎一幹事長は「先の大戦の失敗を克服し、国際法の進化の下で努力してきた成果を分析した上で今後の方向性を示した」と評価した。連立与党の公明党の山口那津男代表も「いわゆるキーワードを使って歴代内閣の立場を引き継ぎ、今後も揺るぎないと閣議決定したことは大変意味がある」と述べた。

在日本大韓民国民団（民団）はこの日の声明で、「過去の談話に比べて後退した印象は否めない」と評価した。特に談話内容のうち「先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という部分に対しては、「安倍氏自身の信条を前面に出した印象が強い」と指摘した。続いて「今回の談話の内容は植民地被害を受けた韓国にとっては受け入れ難く、韓日関係の改善努力に水を差すものと言わざるを得ない」と批判した。慰安婦問題についても「女性の尊厳という玉虫色の表現は避けるべき」と述べた。民団の広報担当者は「謝罪と反省があるなら、まずはヘイトスピーチを法的に規制してもらいたい」とし「今年は韓日国交正常化５０周年なのに残念だ」と語った。