安倍晋三首相の直接的な謝罪や反省はなかった。植民地支配と侵略の主体として日本を明示することもなかった。

安倍首相は１４日に発表した戦後７０年談話で、「わが国は、先の大戦（第２次世界大戦）における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」とし「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と“過去形・３人称謝罪”をした。１９９５年の村山富市首相の戦後５０年談話と２００５年の小泉純一郎首相の戦後６０年談話を継承するという立場を明らかにしたが、自身の考えは表さなかった。村山・小泉談話は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」と明記した。

安倍首相は「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の８割を超えた。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。植民地支配と侵略については「事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない」とし「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と述べるにとどめた。


また談話は、朝鮮合併につながった日露戦争を美化した。安倍首相は「（日本は）アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜いた」とし「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と延べた。

談話は軍慰安婦問題に直接触れなかったが、戦時の女性被害に言及した。談話は「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならない」と明らかにした。また「私たちは、２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」とし「２１世紀でこそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードする」と強調した。在韓日本大使館の関係者は「慰安婦を取り上げなかったが（この部分は）河野談話を継承するということを明確にした」と説明した。

韓国政府は安倍談話に対して公式的な立場を表さなかった。外交部の当局者は「安倍首相が発表した談話の内容を綿密に検討中」とし「我々の立場や評価は近いうちに明らかにする」と述べた。当初、政府は安倍談話に村山談話など歴代内閣の歴史認識を継承するという内容が明確に入る場合、誠意を見せたと評価する計画だった。しかし期待に及ばないため、夜遅くまで対策会議を行っただけで、公式論評は出さなかった。