米国・ドイツ・日本・中国などの主要国が「製造業ルネサンス」に乗り出している。持続的な経済成長と雇用創出のためには製造業の活性化が絶対的に必要なためだ。これに伴い海外に出て行った製造工場を再び呼び戻すリショアリング（ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ）を促進して情報通信技術（ＩＣＴ）、素材などを活用して先端製造業に変身させる政策に積極的だ。米国は１９９０年代に国内総生産（ＧＤＰ）対比の製造業付加価値比重が１５～１６％台にとどまっていたが、２００１年には１３．９％に下がり、２００９年には１２％まで落ちた。このように製造業の萎縮が持続しても米国政府は特別な政策手段を持ち出さなかった。

ホワイトハウス経済諮問委員長と財務省長官をつとめたローレンス・サマーズは「米国の役割は、物を作ることよりも知識とサービスに基づくグローバル経済を養うこと」と主張した。製造業者もまた生産など低付加機能は賃金の安い海外新興開発国に移転するオフショアリング（ｏｆｆ－ｓｈｏｒｉｎｇ）戦略に重点を置いて金融、情報技術（ＩＴ）などサービス部門に焦点を合わせた。

◆中国「世界の工場」の魅力喪失


だが２００８年のグローバル金融危機を体験して以降、オバマ大統領をはじめとする経済・産業界のリーダーたちは製造業の重要性を強調し始めた。その理由はいくつか挙げられる。何よりもグローバル金融危機の時に製造業の比重が相対的に高い国家、特にドイツと日本が強い経済体質を見せたという点だ。２００９年対比２０１１年の雇用率差を調べれば、製造業比重が高いドイツが２．２ポイント、日本は０．７ポイントの雇用率上昇を見せた一方で、スペイン・米国・英国など製造業比重が低い国家は雇用率の下落を経験した。また金融危機によって経済成長率が急落した欧州諸国のうちドイツは２０１１年の経済成長率（３．１％）が２００７年水準（３．４％）に回復傾向を見せた一方でイタリア・スペイン・英国はそうではなかった。

また中国が低賃金を基盤とした製造工場としての魅力を喪失していたという点だ。米国のボストンコンサルティンググループによれば（２０１１年８月資料）、２０００年の中国の工場勤労者の賃金は米国の３％水準だったが２００５年には４％、２０１０年には９％水準に上昇した。米国国内のシェールガス開発で生産費の削減を期待できるようになったという点も主な理由だ。

◆シェール革命にＵターン企業税制優遇も

製造業者の認識にも変化があった。これまで主力事業の営業力を拡大する方便として重点を置いていた金融部門によってグローバル金融危機時に母体（親企業）までが困難を経験したという反省から始まった。ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）は金融部門であるＧＥキャピタルによってグローバル金融危機の時に信用等級の下落で政府救済金融まで受ける境遇になった。

これに伴い２００９年６月、ジェフリー・イメルトＧＥ会長は「金融サービス部門の利益急増に寄り添ったことは失敗であり、製造業と輸出に再び焦点を合わせなければならない」として製造業Ｕターン戦略を力説した。オバマ大統領は２００９年９月、製造業活性化の責任者を指名して、２０１１年１２月に製造業政策と実行プログラム活動を調整する製造業政策局を国家経済委員会の傘下に設置した。２０１２年１月の新年国政演説では米国内で雇用を創り出す製造業者と国内に戻るＵターン企業に工場移転費用の２０％を補助し、設備投資費用に対する租税減免を１年から２年に延長し、製造業法人税を２５％に引き下げるという方針を明らかにした。今年２月には米国企業が国外に保有した収益留保金に１回だけの性質で１４％を課税する別名「ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　ｔａｘ」を賦課し、海外収益には１９％の税金を付ける予定だと明らかにした。



米国製造業Ｕターン政策の示唆点…韓国危機の深刻化憂慮（２）