セミナーでは韓半島（朝鮮半島）の平和と統一の核心要素である米中関係をどう見るのかをめぐり激しい論争があった。

宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交部長官は「米国は一度も取り組んだことがないシルム（韓国相撲）相手を迎えた格好」と述べた。米国が第２次世界大戦と冷戦でそれぞれ戦って勝ったドイツやソ連とは違い、中国は人口と資源が豊富で、社会主義と市場経済が入り交じった全く新しい相手であるため、米国が苦戦しているという分析だ。宋元長官は「米国は中国を絶対に容認できない状態であり、緊張が高まるのは避けられない」とし「特に米中葛藤自体より日本と中国が衝突する可能性がより大きく、懸念される」と指摘した。

李泰植（イ・テシク）元駐米大使も「米中関係の本質は覇権競争」と診断した。李元大使は「両国は６５年前の韓国戦争（朝鮮戦争）ですでに覇権競争をしたが、当時はお互いを理解できず、今は後半戦を行っている」と述べた。続いて「最近米国がアジアに回帰した理由も、世界的な葛藤戦線が欧州からアジアに移動したため」とし「米国防総省と中国人民解放軍がこのような論理を主導し、葛藤がさらに浮き彫りになっている」と指摘した。李元大使は「米中の葛藤は今後かなり続くため、韓国はこれを定数とし、その中で独自の空間を確保する努力をしなければいけない」と話した。


しかし申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「中国は内部に多くの問題を抱えている。また、米国は同盟国が７１カ国にのぼるが、中国はパキスタン一つにすぎない」とし、両国が直接衝突する可能性は低いという見方を示した。

李洪九（イ・ホング）元首相も「米国と中国は実用主義と商業的気質を共有し、領土の拡張を計画しないなど共通点が多い」と指摘した。続いて「中国が太平洋で機動可能な海軍力を持つには３０－５０年はかかるだろう」とし「中国指導層もこれをよく知っているため、米国と衝突する懸念は多くない」と述べた。香港民主化デモに見られるように、中国が共産党一党体制で民主主義国家に変化する可能性がある点も念頭に置くべきだとも語った。文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授は「貿易大国である中国がなぜ海洋を封じ込めて米国と衝突しようとするのか」とし「米中が勢力均衡の観点で覇権争いをするという主張はフィクションだ」と述べた。