性を売り買いするのは犯罪か。代表的な国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（ＡＩ）が、長年の議論に再び燃料を入れて火をつけた。

ＡＩは１１日（現地時間）、アイルランドのダブリンで開かれた大議員総会（ＩＣＭ）で「合意にともなう売春行為を犯罪とはみない」という決議案を表決に回し通過させた。総会には約７０カ国から４００人の代議員が参加し、賛否の内訳は公開されなかった。

ＡＩ決議案は、性を売買したり斡旋したりする行為を犯罪と規定する場合、陰性化されて性労働者（Ｓｅｘ　Ｗｏｒｋｅｒ）の人権侵害を防ぐことが難しくなるという判断から始まった。


サリル・シェティＡＩ事務総長は公式ホームページに載せた声明で「性労働者は差別や暴力、虐待の危険にさらされている」として「私たちは人権に関する問題が複雑に絡んでいることをよく分かっており、今回の決定もまた、すべての面を考慮して熟考の末に出したもの」と話した。

だがＡＩが性の売買や斡旋行為まで犯罪とはみないという立場を明らかにして非難世論が起きている。売春組織が人身売買・組織暴力団体などと連係して性労働者の人権を侵害しているという点からだ。

女性人権団体「イクオリティ・ナウ」は「性の売買や斡旋行為まで非犯罪化することに同意することはできない」として「売春過程の人権侵害をそそのかすのが情夫や売春業者」と批判した。

米国女性人身売買反対連合（ＣＡＴＷ）はＡＩに公開書簡を送って「長年の名声にダメージを与えた」と非難した。公開書簡にはメリル・ストリープ、ケイト・ウィンスレット、エマ・トンプソンらハリウッドの有名女優をはじめ８５００人余りが署名に参加した。

非難世論が高まるとＡＩも釈明に出た。キャサリン・マーフィーＡＩ政策諮問委員は「自由な合意にともなう性労働や場所の提供、斡旋行為まで犯罪とみるのは難しいということであり、人身売買や暴力、性的虐待などは依然として国際法上の犯罪行為」と強調した。

性の売買の犯罪視についての立場は国ごとに違う。相当数のアジア諸国やロシアなどは売春関係者を全て処罰する「禁止主義」を採択した。だが英国・フランス・イタリアなどは企業的な斡旋行為を除く性売買を犯罪とはみない。ドイツ・オランダ・豪州のように公娼制を導入した国もある。ノルウェー・スウェーデン・フィンランドなどは買春者と斡旋業者だけを処罰する「ノルディック・モデル」を導入した。

ＡＩの今回の決定が韓国に及ぼす影響についても関心が傾く。憲法裁判所は買春者と斡旋業者を処罰するようにした売春特別法の違憲の有無を審理中だ。ＡＩ韓国支部側は「国際本部の決定事項によって韓国でも関連人権活動を展開する計画」と明らかにした。