「オンヌリ商品券（伝統市場商品券）大量購買、協力企業の納品代金の先行支給、１４日臨時休業…」。

韓国内の大企業が内需停滞の克服のために多様な事業を推進している。店を閉める零細自営業者が大きく増えるなど内需不況を見過ごすことができないという危機感からだ。

１１日、全国経済人連合会によれば国内３０大グループは夏季休暇シーズンを迎え、６７０億ウォン（約７１億円）規模のオンヌリ商品券を購入または購入予定だと分かった。自社職員や協力企業の職員に商品券を支給し、伝統市場の商圏を活性化するためだ。この日サムスングループは光復節（８月１５日）の連休期間に勤務したり生産職にいたりする社員にインターネットショッピングモールで使えるオンヌリ電子商品券１００億ウォン分を配布することにしたと明らかにした。３０大グループが買い入れた６７０億ウォン分の商品券とは別だ。電子商品券は１６の地方自治体で９０００余りの商品を売るインターネット郵便局ショッピングモールで使える。企業はこのほかにも伝統市場の体験公募展の実施、伝統市場経営マーケティング支援などの活動を行っている。


協力企業までお金が回るように「共生」も実践する。３０大グループは１兆５９０６億ウォン規模の納品代金を前倒しで支給したり８月末までに早期支給したりする計画に出だ。ＬＧグループは協力企業の利子負担を減らすために６００億ウォンを無利子で融資した。

国内の休暇キャンペーンも大々的に行う。休暇シーズンを迎えて役員に国内休暇を促し、グループ別に海外ネットワークを活用して外国人観光客の誘致に参入した。現代（ヒョンデ）車グループの場合、下半期中に海外ディーラーと消費者を国内に招く大規模イベンドを相次いで行う計画だ。大韓航空・アシアナ航空は先月中旬に中国・日本の旅行会社代表団を国内に招待する行事を行った。

光復節前日の１４日には、グループ系列会社ごとに有給の自主休業を施行する会社が多い。生産納期を合わせるために稼働が避けられない事業所に勤める役員に対しては休日勤務手当てを支給する。ＳＫ・韓火（ハンファ）が代表的だ。この日を前後してＣＪ・アモーレパシフィック・ロッテなどは全国各地で花火大会やコンサートも行う。

農漁村の経済活性化のためにグループ別の特性に合わせて全国事業所に農水産物の直売市場を開設したケースも多い。１社１村の姉妹提携の村農産物購買、農産物消費促進のための農協と了解覚書（ＭＯＵ）締結などを持続的に推進する計画だ。

これに先立ち全経連所属の主要グループ社長団は懇談会を通じて経済危機克服と内需活性化のために企業が先頭に立つと明らかにした。ユ・ファンイク全経連産業本部長は「企業が難しい経営環境でも約束を守るため多様な努力をしているだけに、一日も早く内需が生き返ることを期待する」と話した。