米国務省のアダムス報道官（東アジア太平洋担当）は１０日（現地時間）、韓国メディアの論評要請に対し、「我々は朴大統領が中国の行事に出席しないことを要請したことがなく、どの指導者に対しても出席を自制することを要請したことがない」と強調した。これに先立ちホワイトハウスも、米国が今回の行事に朴大統領が出席しないことを外交経路を通じて韓国政府に要求したと報じた日本共同通信の９日付のワシントン発記事に関し、「そのような事実はない」と確認した。


米国務省がこの日、「主権的決定事項」という表現を使ったのは、「いかなる選択をしようと、それは韓国にかかっている」という原則的な立場を明らかにすると同時に、来月末に予定された中国の習近平主席の訪米を控え、不必要な誤解を招かないという判断によるものと解釈される。