韓国など日本国外に暮らす被爆被害者が日本政府から治療費を受け取ることができる見込みだ。

毎日新聞など日本メディアによると１１日、日本最高裁判所は韓国に暮らす被爆被害者が治療費の全額支給を求めて大阪府を相手取って起こした訴訟の上告審判決期日を翌月８日に指定した。

これらの報道によると、この裁判は被爆者が負担した医療費を全額支給するよう定めた法律が海外で暮らす「在外被爆者」にも適用されるかどうか争ったもので、２審の大阪高裁が「在外被爆者も救済されるべきだ」とし、大阪府に対して韓国に暮らす韓国国籍の被爆者に医療費を全額支給するよう判決を下した。


この裁判の上告審で、最高裁は大阪高裁の判決を再検討する弁論を開いておらず、医療費を全額支給するよう命じる判決が最高裁で確定する見込みだとメディアは伝えた。

日本厚生労働省によると、被爆者健康手帳を所持する在外被爆者は今年３月末基準で４２８０人としており、韓国と米国に暮らしている人が大部分だ。