韓国政府が、来月３日に中国北京で行われる中国の抗日戦争勝利（戦勝節）７０周年記念式に朴槿恵（パク・クネ）大統領が参加するかどうかをめぐり苦心中だという。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日「上海の大韓民国臨時政府庁舎の再開館式など諸般の事情を考慮して慎重に検討している」と明らかにしたままだ。ところが政府は数カ月前から出席する側に方向を定めていたという声が聞こえてきた。今も９月３日頃に予想される上海臨時政府庁舎再開館式が議論されているのをみれば、大統領の参謀は訪中の大義名分を探すのに腐心しているようだ。

今回の戦勝節行事に参加する国はほとんどない。米国・日本はもちろん欧州もほとんどが不参加を既定事実化してロシア、カザフスタン、モンゴル、チェコ程度だけが参加するという。北朝鮮さえも行かない。中国だけがそうであるわけでもない。５月にロシアの戦勝７０周年記念行事にも米国をはじめ西側諸国が大挙して参加しなかったし北朝鮮もはずれた。もちろん朴大統領も行かなかった。戦勝節だとしても日本との戦争で勝利した中国軍の主体は毛沢東の共産党八路軍ではなく、蒋介石の中華民国軍隊であった。しかも今回の戦勝節行事には安倍首相が参加せず韓中日の３国首脳会談も失敗に終わった状況だ。このような場にあえて朴大統領が行かなければならない名分も実益もない。

韓国の外交の動きはそれこそ危険だ。米国の反対を押し切って中国とのＦＴＡと中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を選んだ。米国ワシントンでは中国に近づく韓国と距離をおこうとする情緒がいつになく広まっている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入がはるかに遠くなり、韓米日３角防衛協力を米日豪３角協力体制に変えるべきだという声が公然と出ている状況だ。それでもこうした親中外交で中国の対北朝鮮姿勢が変わったわけでもない。北朝鮮の核問題だけでも、中国はいまだ韓半島（朝鮮半島）の核問題だとねじって話している。「ＴＨＡＡＤ問題」も解決されていない。


それでも外交長官はこのようなジレンマをあきれたことに祝福だと自画自賛する。

かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が「反米はほどほどにしたらどうか」と言ったいわゆる「北東アジア均衡者（バランサー）論」を想起させる。韓国外交は日本との過去の歴史フレームに閉じ込められて自らを崖っぷちに追いやっている。