理由は少し違うが、中国人観光客に首をくくったのは企業も同じだ。先月初め、新規の免税店４カ所を決める入札には何と２２社が集まって死活をかけた争いをした。カジノ営業が可能な複合リゾート誘致競争は一層火花を散らせている。永宗島（ヨンジョンド）がある仁川（インチョン）だけで１７社が誘致申請書を出した。全国的には公企業・民間企業問わず提案書を出した企業だけですでに３０社余りを超える。それこそ無限競争だ。複合リゾートと市内免税店の拡充はいずれも政府が苦心の末に出した会心のカードだ。しかし中身を開けてみれば期待感よりも不安が先行する。まず新規の市内免税店だ。


ソウルの都心や江南（カンナム）とは違い内国人さえあまり見かけない位置づけという議論は別にしても、どういう訳か国内消費者への配慮やサービスについての言及はばっさりと抜け落ちている。今でも国内免税店を訪れる顧客１０人中３人は韓国人なのに。恐らく該当企業らには国内顧客は眼中にないか、あるいはこの際外国人限定の免税店を考えているかもしれないのだ。




観光ハブ退ける韓国政府の「中国人観光客隔離作戦」（２）