中国は１９７２年、日本と国交を正常化し、賠償金を一銭も受けなかった。南京だけで中国人３０万人を虐殺した日本だ。しかし周恩来首相は「日本の人民の荷になるため賠償は要求しない。これは毛沢東主席の決断」と述べた。日本は驚きを表した。７年前に韓国に賠償した５億ドル（有償・無償）の１００倍は支払わなければいけないと予想していたからだ。日本側の竹入義勝公明党委員長は「５００億ドルは出さなければいけないと考えて周恩来首相に会ったが、全く予想していなかった言葉に体が震えた」と振り返った。感激した日本は毎年、数十億ドルの政府開発援助（ＯＤＡ）を中国に注いだ。先月、三菱が第２次世界大戦当時に強制労役をした中国人３７６５人に補償を約束したのもこれと無関係ではない。

日本の対中外交も度量が大きい。７２年２月のニクソン大統領の訪中に驚いた日本は、同年９月に田中角栄首相が北京を訪問し、４日後に国交を正常化した。米国よりも７年も早い決断だった。中国が天安門虐殺で孤立無援となった時も日本は唯一友人になった。米国の冷たい視線にもかかわらず、初めて天皇が北京を訪問し、友好を誇示したのだ。

日中はアジアの「ビッグ２」だ。両国は世界人口の２５％、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を占める。北東アジア情勢が揺れたのも、日中間の「７２年体制」が形質変化を起こしているからだ。中国が日本を抜いて世界２位の大国となり、これに驚いた日本が米国を背にして防御に出たのが震源だ。韓国が強く反対する日本の集団的自衛権の拡大もこうした脈絡で進行中だ。残念ながら過去の歴史や北朝鮮の核問題はこうした北東アジア現実政治（Ｒｅａｌ　Ｐｏｌｉｔｉｃｓ）で副次的なイシューに格下げされて久しい。


日中は外交もスケールが違う。日本首相が靖国神社を参拝すれば、中国も韓国のように日本を猛非難し、首脳会談をボイコットする。しかし多者会談の舞台で日本首相に会う方法で２国間会談を続ける。昨年、日本を「日寇（盗賊）」と非難してから数カ月後、奇襲的に安倍首相と首脳会談をした習近平主席はその典型だ。日本も同じだ。「戦争になれば中国が失うものがさらに大きい」と極言しながらも、後には絶えず首脳会談をしようと北京に働きかける。



【コラム】改善しない韓日・南北関係、韓日中協力に答えある（２）