安倍首相が１４日に発表する戦後７０年談話の原案に「おわび」が入っていないことが把握されたと、朝日新聞が９日報じた。安倍首相は７日夜、連立与党の公明党の山口那津男代表や井上義久幹事長に会って談話原案を説明したと、同紙は伝えた。

これによると、安倍首相は戦後５０年の村山談話と戦後６０年の小泉談話を「全体として引き継ぐ」という従来の立場を強調したが、談話の原案には謝罪はもちろん類似の表現も含まれなかった。原案には過去の戦争に対する「反省」は含まれた。しかしこの戦争が「植民地支配と侵略」かどうかについては明確にしなかった。

公明党側は「過去の談話を踏襲すると首相は言うが、おわびが意味として世界各国に伝わるようにしないといけない」と述べ、謝罪表現を盛り込むよう要求した。また「なぜ日本は反省をするのか。その対象を明確にしないと伝わらない」とし、侵略である点を明確にすることを促した。この会合には自民党から谷垣禎一幹事長と菅義偉官房長官も出席した。


自民党の幹部は「公明党の幹部に会って談話について協議するのは７日が最後」と述べたと、同紙は伝えた。しかし公明党の幹部は「まだ首相に一任したのではない」と話した。読売新聞は、山口代表が安倍首相に「中国、韓国との関係改善に資する表現にしてほしい」と述べたと伝えた。これに対し安倍首相は明確な言及をしなかったという。

このため安倍談話の内容は公明党との調整が最後の変数となる見込みだ。９月末までの国会で安保法案を成立させようとする安倍首相にとって公明党の協力は必須だ。参議院で法案が議決されず衆議院に回付される場合、公明党の協力なしには法案成立要件である３分の２議席を確保できない。さらに安倍首相は１４日に閣議決定を経て談話を出すことにしただけに、公明党所属の閣僚である太田昭宏国土交通相の署名も受けなければならない。

◆「安倍首相、靖国参拝見送り」

安倍首相は今月１５日、靖国神社を参拝する代わりに玉串料を奉納する方針だと、日本経済新聞がこの日報じた。同紙は「首相は９月初旬に中国を訪問し習近平国家主席と会談する検討を進めており、今秋には日韓首脳会談の実現の可能性も模索している」とし「参拝見送りで中韓両国との会談の可能性を残したい考え」と伝えた。