安倍晋三首相の戦後７０年談話（安倍談話）が光復節（８月１５日）前日の１４日に発表される予定だという。第２次世界大戦終戦７０年を契機に、過去を振り返って未来のビジョンを提示する安倍内閣の公式立場を内外に表明するという重い意味を持つ。この談話が韓日関係を改善し、両国関係が新たにスタートする変曲点になることを願うが、そのような期待はしないのがよさそうだ。安倍談話の内容に関連する報告書が失望感を与えているからだ。

談話作成のために安倍首相が委嘱した１６人の専門家で構成された諮問機構（２１世紀構想懇談会）は、５カ月間の議論の結果を反映させた報告書を安倍首相に提出した。植民地支配と侵略の事実を明記し、「先の大戦への痛切な反省に基づき、全く異なる国に生まれ変わった」という部分を通じて「痛切な反省」にも言及した。しかしどこにも謝罪の表現は見られない。戦後５０年に合わせて発表された「村山談話」の４つのキーワード（植民地支配、侵略、反省、お詫び）のうち３つだけが反映されたのだ。この報告書に基づいて安倍談話が発表されるのなら、日本政府の歴史認識は２０年前より後退したという非難を免れがたい。

報告書は韓半島（朝鮮半島）強制併合過程に関する説明を省略し、「民族自決の大勢に逆行し、特に１９３０年代後半から植民地支配が過酷化した」という言葉とともに、「列強は、進んだ国々が、『野蛮』『未開』の地域を文明化するために植民地化するという構図を世界で普遍化しようとした」とし、帝国主義で日本の責任を隠した。植民地支配自体に対しては謝罪することがないという認識をそれとなく表したのだ。


また「戦後７０年間の韓国の対日政策は理性と心情の間で揺れ動いてきた」とし、韓日関係悪化の責任を歴代韓国政府の一貫性のない対日政策のせいにした。典型的な我田引水式の論理だ。旧日本軍慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を覆し、靖国神社参拝と歴史教科書歪曲、過去の歴史に関する多くの妄言で韓国人の傷口に塩を塗ったのが誰であって韓国政府のせいばかりにするというのか。毎日新聞は昨日の社説で「韓国側の『心情』的な外交姿勢を批判するのに、日本も感情的な表現を用いるのは決して得策ではなかろう」と指摘した。

謝罪が伴わない反省は見せかけである可能性が高い。自らの過ちで他人に被害を与えたことを本当に反省しているのなら、謝罪をして当然だ。安倍首相が戦後７０年談話で侵略と植民地支配、痛切な反省を述べながら、お詫びという最も重要な言葉を抜けば、反省の意は疑われるしかない。安倍談話を契機に日本が国際社会に寄与する普通の国になることを望むのなら、謝罪の表現一つを避けようとして談話の趣旨が色あせてしまう愚を犯してはならないだろう。