「今からでも支配構造を透明に公開し、辛格浩総括会長が退くのが唯一の解決策だ」。

韓国ロッテグループの核心経営陣がロッテ経営権紛争を解決するためには支配構造の公開と辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長（９４）の退任が必要だという意見を明らかにした。ロッテグループ内の社長級（系列会社代表含む）５人は６日、こうした要旨のロッテグループ危機打開策を中央日報のインタビューで語った。

これに先立ち、韓国ロッテグループの主要系列会社代表３７人が４日、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（６０）支持宣言を出したが、世論の悪化や経営への打撃など影響が大きいため、具体的な収拾策が必要だという指摘がグループ内外で出ている状況だ。


系列会社の社長級のＡ代表は「生涯グループで勤務した者として、Ｌ投資会社というあいまいな名称を聞けば抵抗感を感じる」とし「まずは支配構造を公開し、理解を求めなければいけない」と述べた。

流通部門系列会社のＢ社長も「流通業の基本はシースルー（Ｓｅｅ　ｔｈｒｏｕｇｈ）であり、これは消費者が店内をすべて見ることができなければいけないという意味」とし「グループに関してはそれができていないのではと思う」と反省した。

事態の望ましい解決案として、辛格浩総括会長と辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前副会長（６１）、辛東彬グループ会長の３人が国民に向けて共同の謝罪声明を出すべきだと口をそろえた。Ａ代表は「総括会長は記者会見場に出ることができないだろうが、ひとまず国民に正式に謝罪する姿を見せるのが順序ではないかと思う」と話した。

このような問題意識はロッテグループに対する反感世論が尋常でないという現実から出ている。政府は今年末に許可が終わるロッテのソウル市内免税店２カ所に対し、再許可問題を原点から見直すと明らかにした。「正体不明のロッテに関税主権と直結する免税事業を与えるべきなのか」という声が出ているからだ。

インタビューに応じた社長級はすべて辛格浩総括会長に対する敬意と憂慮を隠さなかった。

Ａ代表は「今使っているひざ掛けは１０年以上も使用していて、個人的な欲はない方」とし「最後の瞬間にこういうことを経験することになり、涙が出そうだ」と話した。しかしＡ代表は総括会長の退任は避けられないと強調した。Ａ代表は「総括会長は１９２１年生まれであり、韓国の年齢では９５歳」とし「健康問題に関係なく、もう退く時期は過ぎたようだ」と語った。しかし社長級は「ロッテ＝日本企業」という等式に対しては強い抵抗感を表した。

Ｃ社長は「５０年以上も韓国で育った企業を日本企業にするのはポピュリズム」とし、ため息をついた。ロッテグループ内部でもこうした等式を越えるための防御論理の開発に着手した。▼売上高の９０％以上が韓国で発生▼協力会社を合わせて２０万人以上を韓国で雇用中－－というのが骨子だ。

グループのコントロールタワー格である政策本部の閉鎖性を非難する声も高まっている。Ｄ代表は「ロッテをよく知らない外部の人を中心に防御論理を作ってみると、系列会社の立場では理解できないない部分が多い」とし「支配構造に劣らずグループ運営形態自体が閉鎖的」と指摘した。Ｅ代表は「今回の事態でオーナー一家全員が大きい傷を負ったのは間違いない」とし「ＳＫグループのスペックス追求協議会のように意思決定過程が透明な社長団協議体が当分は代案になるだろう」と話した。