安倍首相の戦後７０年談話諮問機関が報告書で、日本が起こした戦争を「侵略」と規定した。しかし植民地支配に対する謝罪の必要性には言及しなかった。これを受け、安倍首相が談話で戦争に対する反省の意を明らかにするものの、植民地支配や侵略については謝罪しない可能性が高まった。

「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）の座長の西室泰三日本郵政社長は、１４日に発表される戦後７０年談話（安倍談話）に関する報告書を６日、安倍首相に提出した。報告書は「日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第１次世界大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と規定した。

韓国と関連する植民地支配については「民族自決の大勢に逆行し、特に１９３０年代後半から植民地支配が過酷化した」としながらも、謝罪を勧告しなかった。朴槿恵（パク・クネ）大統領については「就任時から（日本問題で）心情を前に出した、これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領」と評価したりもした。


尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、マレーシア・クアラルンプールで岸田文雄外相に会い、安倍首相の戦後７０年談話に関し、「歴代内閣の談話の歴史認識が明確に表明され、再確認されるのを期待する」と強調した。尹長官は「韓日関係を今後解いていくうえで（安倍首相の）戦後７０年談話の内容は重要だ」と強調した。これに対し岸田外相は「首相が既に言及してきたように、過去の戦争に対する反省と平和国家としての道を今後も歩んでいく点を強調すると考える」と答えたという。