自動車部品と銃器類を製作するＳ＆Ｔモーティブは、軍需産業の難しさを実感している。Ｋ１１複合型小銃を組み立てる会社として、核心部品である射撃統制装置の納期遅延で損失が膨らんでいるからだ。

Ｓ＆Ｔモーティブは２０１０年５月、６９４億ウォン（約７５億円）で４１７８丁のＫ１１を２０１４年１１月末までに供給することで防衛事業庁と契約した。同年６月にＫ１１が初めて実践配備されたが、弾薬爆発事故と射撃統制装置の亀裂で生産が２回中断した。国防科学研究所（ＡＤＤ）が開発した先端武器の欠陥が量産過程で確認され、部品供給会社の問題や不正などが重なったからだ。これまで納品した銃器は９１４丁。納期に遅れて防衛事業庁に支払うべき遅滞賠償金は先月末現在５２４億ウォンにのぼる。射撃統制装置が補完され、量産再開の承認が出るまで毎日７９８０万ウォンずつ増える。

◆国内企業に不利な事業規定


もしＫ１１を外国企業が軍に供給する場合、納品がいくら遅れても契約金の１０％に契約保証金の１０％さえ支払えばよい。韓国企業は遅滞賠償金の上限ライン適用対象でない。防衛事業庁は国内企業を逆差別する防衛事業管理規定の矛盾を知りながらも放置した。先月、慶尚北道亀尾（クミ）と慶尚南道昌原（チャンウォン）で軍需企業懇談会を開いたチャン・ミョンジン防衛事業庁長はＳ＆Ｔモーティブから政策改善建議を受け、「不合理な遅滞賠償金規定を見直す」と答えた。

軍需産業の営業利益率は２０１０年の７％から２０１２年には３％に落ちた。サムスングループが軍需産業から撤収したのは、収益性が低いうえ、軍需産業の不正に巻き込まれれば、主力製品のイメージまで失墜するという懸念のためだった。軍需産業不正の主犯は海外軍需企業の武器を韓国軍に紹介する武器仲介商だ。検察の軍需産業不正捜査と監査院の防衛事業庁監査も、軍の先輩出身の仲介商の「黒い誘惑」に後輩の軍人が引き込まれたことが確認されたことで、昨年９月から始まった。

血税を奪った犯罪者を法廷に立てる必要がある。捜査局面が長期化し、副作用も深刻になっているのが問題だ。今年１－７月の軍需産業の輸出額は６億７０００万ドルと、前年同期（１６億４０００万ドル）の４０％にとどまった。毎年高い伸び率を見せてきた軍需産業の輸出が急減したのは、軍需企業の海外マーケティング活動が委縮し、防衛事業庁の支援も弱まった影響が大きい。

◆半減した軍需企業の輸出

軍需産業の輸出は該当企業の努力と政府レベルの協力が伴ってこそ実を結ぶ。ハンファテックウィン（旧サムスンテックワン）が２００１年にトルコと、２０１４年にポーランドとＫ９自走砲輸出契約を結んだのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳外交のおかげだという評価が少なくない。軍需産業の輸出に対する関心が低下し、６月のタイの潜水艦３隻導入入札で韓国は中国に敗れた。韓国航空宇宙産業は来年末には６０機のＦＡ－５０納品が終わる。輸出の道を開かなければ作業場は空いてしまう。武器性能改良事業と軍需産業輸出支援政策が切実に求められる理由だ。

軍需企業の士気が落ちた中、防衛事業庁は最近、軍需企業１４社に対し、中小協力会社などが提出した偽・変造試験成績書の責任を問うて３、４カ月間にわたり入札参加制限をする制裁を下した。１個あたり２４ウォンの加熱器用ワッシャーを製造する中小企業は試験費用９万４６００ウォンを抑えようとして摘発された。防衛事業庁は納品を受けた大企業にも「偽成績書」の責任を問うた。「免避行政」という指摘は避けられない。軍需産業の輸出の将来が暗うつだ。

チェ・スンウク記者