中国人民元の本格的な国際化にはもう少し時間がかかる見通しだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケット編入決定を来年９月以後に延期する可能性を示唆したためだ。ＩＭＦは４日（現地時間）、「今年末で終わるＳＤＲ編成を９カ月延長する内容の報告書を最近非公式に検討した」と明らかにした。

ＳＤＲは会員国がＩＭＦから資金を引き出す際に使う一種の基準通貨だ。一般的にＳＤＲに編入されれば基軸通貨と認定される。ＩＭＦは５年ごとにＳＤＲ編成基準を検討する。２０１０年に変更された編成基準によるとＳＤＲ通貨バスケットは米ドルが４５％、ユーロが３６％、英ポンドが１０％、日本円が９％で構成されている。

中国政府は人民元のＳＤＲ編入のためこれまで動きを強めてきた。中国人民銀行は先月外国人投資家に債券市場を全面開放した。また、市場自由化措置を加速化し外国人投資家の株式市場アクセス性を高めると明らかにした。


だが、ＩＭＦは金融市場自由化がさらに必要という立場だ。人民元が基軸通貨の核心要件である「自由な使用」を充足できず、有事の際に国際金融市場で売買する際に問題が発生する可能性があると指摘した。ウォールストリートジャーナルは「中国政府が市場規制をさらに緩めてこそ人民元が基軸通貨に編入されるだろう」と報じた。

エコノミストによると、国際貿易決済通貨として人民元が使われる割合は、２００９年の０％から昨年は２２％に増えた。貿易決済で５番目に多く使われる通貨だ。また、５０カ国の中央銀行が人民元を保有しているという。