資産９兆２０００億ウォン（約１兆円）の国内の代表的な共済会の一つ、軍人共済会が民間軍事会社（ＰＭＣ＝ｐｒｉｖａｔｅ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｃｏｍｐａｎｙ）の設立を推進する。米国を除いて、軍関連の年金基金や共済会が軍事会社を設立した事例は探すのが難しい。軍人共済会は政府が独占してきた軍需補給と整備、警護などの分野をアウトソーシング（第３者委託）する専門会社を設立し、年４％以上の収益を出すという計画だ。

金融投資業界によると、軍人共済会は子会社形態のＰＭＣを設立するため、国防部と６月から協議中であることが確認された。ＰＭＣとは、武器生産などを除いた非戦闘分野の任務を代行する民間企業をいう。軍人共済会はアウトソーシング分野と範囲について国防部と協議を終えた後、子会社の設立時期や出資規模を決める計画だ。

ＰＭＣはドイツ国防開発獲得管理会社（ＧＥＢＢ）が成功して有名になった。ＧＥＢＢは出資金額が多いドイツ国防省が所有しているが、企業経営式の管理を採択した。被服、車両、軍不動産管理、兵士食堂、軍需支援など広範囲な部門で軍の役割を代行した結果、年間約７億ユーロの国防費削減に寄与したという。ミャンマー在郷軍人会は国家の宝石市場やタバコ、酒類事業などに進出し、現地最大規模の企業に成長した。


米国は共済会が各種投資事業を展開し、民間軍事会社の機能も担当している。米国の陸・空軍共済会は海外派兵軍が使用する施設や装備物資支援、福祉施設運営、保険などの事業をする専門会社を設立して活動している。



韓国にも「民間軍事会社」ができる？（２）