韓国企業が中国につくった現地法人を相次いで撤退させている。人件費の上昇、環境汚染などの規制強化、市場競争の深刻化に加えて昨年末から外国企業に対する税制優遇も減りながら収益性がどんどん落ちているためだ。

４日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と韓国輸出入銀行によれば中国で韓国企業が最も多く進出した地域である山東省では、毎年撤退する韓国法人が新しくできる法人の約３倍に達すると把握された。パク・ヨンミンＫＯＴＲＡ青島貿易館長は「最近、韓国企業が山東省に年間に新たに設立する法人は１５０程度である一方、売却したり清算したりする法人は５００程度になる」と話した。中国に新規で現地法人を設立した韓国企業は２０１１年８２７社、２０１２年７２２社、２０１３年８１６社で昨年には７０１社に減った。

人件費が急上昇している上に投資の恩恵もますます減っているためだ。中国政府が昨年末、各地方自治体に外国企業に適用してきた税制優遇を再検討しろとの指示を与えながら、地方自治体は主に伝統メーカーに対する税金減免の優遇処置を減らしているという。


東洋（トンヤン）物産企業は中国でフォーク・ナイフなどの洋食器を製造・販売してきた現地法人の東港東洋物産有限公司を年内に売却する計画だ。東洋物産企業は中国法人がここ数年間赤字を出して昨年から営業を中断していた状態だ。会社関係者は「洋食器の製造が労働集約の事業なので中国に１９９４年に工場を建てたが現地人件費があまりにも上昇した」と話した。高賃金でも若い人材を求めるのが難しいという哀訴も少なくない。キム・ジュチョルＫＯＴＲＡ海外投資進出支援団次長は「この頃は高校だけ出ていても工場就職を敬遠している雰囲気」として「工場に行くならいっそ飲食店で働くという若者たちが多い」と伝えた。

メーカーは環境汚染の規制でも直撃を受けている。東国産業は中国で２０年間運営してきた蘇州のカラー鋼板系列会社を年内に売却することにした。会社関係者は「環境汚染の規制強化で汚水処理などの基準を満たしつつ収益を出すことが難しくなった」と話した。

先端業種の企業なども現地競争の深刻化で荷物をまとめるケースが相次いでいる。ＳＫテレコムは昨年、中国現地のレコード製作系列会社ＴＲミュージックとインターネット系列会社を売却したのに続き最近では衛星利用測位システム（ＧＰＳ）系列会社を売却した。これらの系列会社は類似の企業等が現地市場に次から次へと進出しながら経営難に直面していたという。