４日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と韓国輸出入銀行によれば中国で韓国企業が最も多く進出した地域である山東省では、毎年撤退する韓国法人が新しくできる法人の約３倍に達すると把握された。パク・ヨンミンＫＯＴＲＡ青島貿易館長は「最近、韓国企業が山東省に年間に新たに設立する法人は１５０程度である一方、売却したり清算したりする法人は５００程度になる」と話した。中国に新規で現地法人を設立した韓国企業は２０１１年８２７社、２０１２年７２２社、２０１３年８１６社で昨年には７０１社に減った。


人件費が急上昇している上に投資の恩恵もますます減っているためだ。中国政府が昨年末、各地方自治体に外国企業に適用してきた税制優遇を再検討しろとの指示を与えながら、地方自治体は主に伝統メーカーに対する税金減免の優遇処置を減らしているという。