企業の国籍を問い詰めるのは意味がない。それでもあえて問い詰めようとするなら、韓国法に沿って設立された企業ならば韓国企業だ。そうした点でロッテグループは韓国企業、ロッテホールディングスは日本企業だ。ところが日本企業が韓国企業を支配する構造になれば話は複雑になる。今のロッテがまさにそうだ。辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長が「ロッテは韓国企業」と主張しても、一方が他方を思うがままにする限り国籍議論から自由ではない。


このような議論が注目を引くのは、ロッテのアイデンティティが政治・社会的問題を触発しかねないからだ。例えば独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権をめぐる紛争が悪化して日本の極右的指向が韓国を刺激した時、ロッテが自信を持って韓国を支持できるのかというような疑問だ。こうした考えの原因提供者はロッテのオーナーだ。日本ロッテが売り上げ規模で１５倍の韓国ロッテを支配するには、無理矢理にでも韓国を愛しているという兆候を見せるべきなのにそうでなかった。代表的な事例が、韓国語ができない辛格浩会長の長男・辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）氏だ。彼は「勉強したのに仕事が忙しくて忘れてしまった」と釈明した。しかし彼の意識には、すでに韓国は存在していなかったのではないだろうか。