韓国経済が低成長の危機を克服するためには各分野の構造改革が急務だが、構造改革は大統領の意志だけでできるわけではなく、国会で与野党の合意で関連法が改正されなければならないために、国民は汝矣島（ヨイド）の政治が正常化することを願う。韓国政治が国民の目に正常ではないように見える最も大きな理由は、政党運営や国会活動がすべて争いの場に映るためだ。まず野党の人々が自分たちの内部で争う理由はいろいろあるだろうが党権闘争のためだという指摘は間違った話ではない。

しかし派閥間の権力闘争はある時代、どこの国を問わずあったことなので非正常的なことだと非難するのは難しい。問題は、国民の結社体という理由で国民の税金で支援まで受けている政党内部の権力闘争に公正なルールと納得するだけの名分が欠如していれば、結局は私利私欲のために争うことになるので国民から非難を免れなくなる。

今日、新政治民主連合は公認権の行使のためのルールをめぐって派閥間の対立が高まっている。党指導部はこうした難局を打開しようと外部の人々で革新委を作り、選挙時になれば公認審査委のようなものを作ってショーをしてきたが、公正性を認められることができなかった。結局、公認権を党員たちに戻す道以外にすべての派閥と党員たちを納得させる公認方式は存在しないだろう。新政治連合の指導部は公認権を出すオープンプライマリーに反対するそうだが、その理由が政治の新人たちに不利な進入障壁を作るということだ。


しかし政治の新人たちには十分な事前選挙運動を許容し、反対に現役議員には当選回数に比例して減点制を適用したりとさまざまな解決方法があるだろう。また一般国民まで選挙戦に引き込む時に政党間の逆の選択の副作用が憂慮されるならば、党員たちだけが参加する方式を選択すれば良いだろう。今まで各種選挙ごとに活用されてきた固定電話による世論調査方式は、携帯電話の使用が普遍化した時代に合わず有線・無線間の着信を悪用する組織的操作の可能性もあるため廃止されるべきだ。選挙人団の募集方式も組織動員による事前買収の可能性を排除しにくいため、党員らが直接投票する選挙戦方式の代案にはなれない。

党内の選挙戦の過程が本選挙の公正性の基礎を崩さないようにするには、これからは本選挙のような次元で厳格な公営選挙管理の体制を導入しなければならないだろう。公認権をめぐる争いは選挙が過ぎれば静かになるが、政策路線と理念指向があまりにも違う人が１つの政党の垣根の中で争い続けるのは政治効率を下げて国民を混乱させる。私たちよりもはるかに長い政党発展の歴史を持つ西欧の人々を見れば、政党というのは政策路線が同じ人同士が集まって他政党と政策競争を行い、国民の選択を受けようと努力するものだ。韓国のように全く違う理念指向を持った人々が集まって内部闘争に没頭するのは非常に非正常的であるとしかいえない。



【中央時評】韓国政治、非正常の正常化方案（２）