日本の規制改革を見れば、単純にジレンマを解消するレベルではなく医療を新しい成長産業に育てるという強い国家的意志が読み取れる。病床規制の緩和だけでもそうだ。単純に地域の病床需要の変化に対処するのではなく、６つの特区内で先端医療を提供するのに必要なベッド数を配分するという趣旨で施行するのだ。混合診療の許容、外国人医師の診療なども同じだ。医療産業は「アベノミクスの３本の矢」の１つである成長戦略の核心だ。日本が別名「スーパー特区」と呼ばれる先端医療開発特区を推進し、世界の医療市場攻略に積極的に取り組むのもそのような戦略だ。日本の医療規制改革は緻密な国家ロードマップにより行われているのだ。


韓国はこんな日本とはあまりにも対照的だ。政府が個別的に規制緩和に乗り出しているだけで、医療産業に対する国家的目標や方向性が見えない。だから規制改革に弾みがつかないのも当然だ。１０年余り以上にわたり議論された投資開放型医療法人はかえって後退する兆しで、遠隔診療は絵に描いた餅になっているのが実情だ。経済自由区域に限って医療規制を緩和しようということさえ、まともにできないのが今の韓国だ。韓国は規制改革さえすでに日本に押されている。