「北東アジア地域の平和と安定のために多様な協議体を作ろう」。

韓国・中国・日本の学者が北東アジア地域の１００年の未来のために出した提案だ。高麗（コリョ）大学アジア問題研究所は３日、「７０年の分断と北東アジア１００年の未来」をテーマに第５回東アジア共同体フォーラムを開いた。中央日報が後援したこの日のフォーラムには、玄仁沢（ヒョン・インテク）元統一部長官、外交部次官を歴任したキム・ソンハン高麗大学国際大学院教授、陳健・元中国外交次官補、田中均・元日本外務省審議官（次官補級）らが参加した。

キム・ソンハン教授は「米国が主導する同盟体制だけでは北東アジアのすべての問題を解決できない」として「韓米日、韓中日、韓米中など『小多者主義（ミニラテラリズム：Ｍｉｎｉｌａｔｅｒａｌｉｓｍ）』を活発に運用する必要がある」と話した。キム教授は「韓中日の協力は北朝鮮問題など京城安保問題より災難救助や人道的救護など軟性の安保問題から協力を構築するのが良いようだ」と付け加えた。


田中元審議官は「重層的機能主義（ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒｅｄ　ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｓｍ）」を提示した。韓半島（朝鮮半島）、北東アジア、東アジアなど地域別で最も緊急な事案を探して信頼構築のための協力体を作っていこうという主張だ。韓半島では北核問題などの解決のための５カ国（韓米日中露）協議体を作り、北東アジア地域では尖閣（中国名：釣魚島）などの問題解決のために４カ国（韓米日中）協力体制を作る形だ。田中元審議官は「尖閣で対立が続けば軍事的衝突が発生する可能性があるだけに、軍事的な信頼構築が必要だ」として「韓中日の軍隊間の軍事ホットライン構築、国防予算の透明性などを推進していかなければならない」と話した。

米国が主導している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と中国が主導している東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の共存も主な課題として提示された。陳健元次官補は「年内に開かれる韓中日３カ国首脳会議で、韓中日ＦＴＡ協定を早く締結できるように努力しなければならない」として「ＴＰＰとＲＣＥＰが相互補完作用をして地域経済化の一体化を実現するべきだ」と話した。

田中元審議官も「ＴＰＰとＲＣＥＰを長期的に統合して大きな自由貿易地帯を構築する必要がある」として「挑戦的な課題だが韓中日の３カ国の協力がある時に可能になる」といった。

趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官は基調演説で「北東アジア地域ではまだ小地域レベルの協議フォーラムがない」として「小地域フォーラムができるならば２国間関係の困難があっても意思疎通と対話を制度的に担保できる通路があるという点で、この地域のすべての国家にとって利益になるだろう」と話した。

過去の問題についても言及があった。陳健元次官補は「日本の政治指導者は歴史修正主義と軍事拡張主義という危険な選択をして、中国の威嚇を誇大包装しながら中国を戦略的な競争相手に追い込んでいる」として「日本が国際情勢を誤認している」と批判した。

小林聡明・日本大学教授は「歴史問題の解決は、日本がアジアのさまざまな国と締結した両国間の協定によって解決されなければならないが最近これまでの和解の試みが原点に戻っている状況」としながら「歴史問題は解決が難しいだけに、まず問題解決の余地を提示できる『東アジアアーカイブ（ａｒｃｈｉｖｅ・資料室）センター』を作ろう」と述べた。