ソウル中央地検特捜１部が３月に着手した資源開発をめぐる不正の捜査も様相が似ている。検察は７月末に金信鍾（キム・シンジョン）前鉱物資源公社社長（６５）に対し２００億ウォン台の背任容疑で拘束令状を請求したが裁判所が棄却して捜査にブレーキがかかった。これに先立ち特捜１部は林英鹿（イム・ヨンロク）前ＫＢ金融持ち株会社会長（６０）を背任容疑で捜査し着手から４カ月で「嫌疑なし」で終結した。このように前政権関係者に対する捜査がぐらついて長期化し捜査による疲労感は大きくなっている。

こうした状況に対し捜査専門家らは「大検察庁中央捜査部を代替したソウル中央地検特捜部の捜査力と集中力が顕著に落ちるため」という分析を出す。検事総長の指揮の下で広範囲な口座追跡と内偵捜査で十分に資料を収集した後で捜査に着手していた以前とは捜査環境が根本的に変わったということだ。最近「令状発給範囲を超えてデジタル資料を出力したならデジタル家宅捜索全体が無効」という大法院全員合議体の判決も捜査をすべき検察としては悪材料だ。

これに伴い、検察が変化した環境に早急に適応しなければならないという指摘が出る。法人権社会研究所のイ・チャンス代表は、「捜査環境は先進化されているが、“はたけば出てくる”式の捜査慣行が相変わらずということが問題。特に検察は政治的意図が背景にある捜査であるほど容疑が確実な時に着手すべきで、底引き網式の捜査慣行は変えなければならない」と話した。


これに対し検察がまともに捜査できるよう制度的装置を用意しなければならないという意見もある。成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のノ・ミョンソン教授は、「米国には家宅捜索過程で別の犯罪容疑が明白な資料が発見されれば別途の令状がなくても押収できるようにするプレーンビュー制度がある。韓国もこれを導入する必要がある」と話した。一部では参考人が検察調査を拒絶した時に強制拘引できる制度や、司法取引制度を導入する時になったとの主張もある。





５カ月にわたり空転するポスコ捜査…「はたけば出てくる式の慣行捨てるべき」（１）