韓国の主力産業が全て揺らいでいる。半導体・自動車・鉄鋼・造船など今日の大韓民国の経済を作った代表業種が、ほとんど例外なく販売不振と競争激化に苦戦している様相だ。韓国のＩＴ産業の代表ランナーに挙げられるサムスン電子さえも昨日発表した４－６月期の実績はそれなりに無難だったが、期待には及ばないという分析が多い。売り上げと営業利益がいずれも１－３月期よりは改善されたが前年同期比ではそれぞれ７．３％、４％減少した。

特にスマートフォン事業を担当するＩＭ事業部門の営業利益は昨年同期より３７．５％も減少し、憂慮をもたらした。半導体部門が比較的善戦したがスマートフォンやＬＣＤテレビ・ＰＣなどの需要が減っており７－９月期も大幅の実績改善は難しいという展望が優勢だ。

その上、半導体市場もこれからは容易ではないと思われる。世界１位の半導体企業である米国インテルが５位企業のマイクロン・テクノロジーと手を組んでＮＡＮＤ型フラッシュメモリーよりも速度が１０００倍速い次世代の半導体メモリーの生産に参入すると明らかにしたからだ。半導体生産２位の企業であるサムスン電子はもちろん４位のＳＫハイニックスにとっても脅威となるニュースに違いない。サムスン電子とともに代表的なＩＴ企業であるＬＧ電子もやはりスマートフォンやテレビなどの販売不振の余波で営業利益が前年より６０％も減少する「アーニング・ショック」水準の４－６月期実績を発表した。


半導体とともに２頭立ての馬車と呼ばれる自動車も、輸出・内需ともに不振から依然として抜け出せずにいる。５社の自動車メーカーの４－６月期の輸出量は８０万９６４３台、輸出額は１１４億８６７６万ドルで前年同期比それぞれ０．２％と３．９％の減少となった。現代（ヒョンデ）自動車と起亜自動車の４－６月期の営業利益も１兆７５０９億ウォンと６５０７億ウォンで、それぞれ前年同期比１６．１％、１５．５％減少した。

鉄鋼産業もグローバル景気の低迷と原材料価格の劣勢、値段が安い中国製の鉄鋼材による競争激化で困難を経験している。今年に入ってから５月までの輸出は金額基準で１１．３％、物量基準で０．２％減った。造船３社が海洋プラント事業の失敗で４－６月期に４兆７５００億ウォンもの赤字を出したというニュースは暗鬱なだけだ。大宇（デウ）造船とサムスン重工業は創業以来最大、現代重工業は７四半期連続の赤字だ。

大韓民国にはしっかりとした強い産業が１つもないという話が出てくるのも無理はない。輸出は今年に入ってからずっと下り坂で、内需もやはりＭＥＲＳの影響から抜け出しているというが、依然として振るわない。今年の下半期の展望も良いところはなく、今年の成長率は３％台どころか２％台中盤にも達するのが困難だという懸念が高まっている。

巷間で飛び交う「２０１７年危機説」がもっと早く現実化するかもしれないという声まで聞こえてくる。２０１７年危機説は米国の金利引き上げ、中国の経済停滞、円安の加速化、家計負債の累積などの要因が景気サイクル上の短期的な底になる２０１７年頃に同時多発的にあらわれて韓国経済に大きな危機が訪れる恐れがあるという仮定だ。ところが最近、主力産業がともに振るわない姿を見せると、その危機がさらに前倒しになるかもしれないという話が出ているのだ。企業らは内憂外患に苦しめられているのに規制緩和は遅々として進まず、各種の経済活性化法は国会先進化法に足をとられ、奇薬もないために、こういう話が出るのだろう。その上、政党と国会議員は関心と言えばひたすら来年の総選挙しかない。危機はすでに私たちのそばに大股で近づいているのかもしれない。