現代（ヒョンデ）重工業とサムスン重工業、大宇（デウ）造船海洋の国内３大造船会社が４－６月期にすべて４兆７０００億ウォンを超える営業損失を出したと昨日公表した。石油ボーリング装備のような海洋プラントを設計する能力が不足していたのに低価格の受注競争を行った結果だ。同日、大宇造船海洋が英国のロンドン海事仲裁人協会（ＬＭＡＡ）に「海洋プラントの建造の遅延から出た費用を発注社であるノルウェー企業が保全してほしい」という仲裁申請を出した事実がこれを後押ししている。

問題は赤字の規模ではなく、会計の不透明性だ。３兆ウォンを超える大宇造船海洋の不良は、今月中旬に突然出てきた。それも会社経営陣の発表や公表ではなく「政府高位関係者」の口を通じてからだった。昨年３社の中で唯一黒字を出したと自慢していたこの会社の株価は最近２週間で半減した。ほかの２企業も昨年４－６月期、突然に兆ウォン単位の大規模な損失を反映して投資家を混乱に陥れた。大規模不良を隠すことも明るみに出すこともできる会計システムを正常だということはできない。

そうでなくても国内の会計透明性は世界最下位水準だと評価されている。スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が出した「２０１５年国家競争力の評価」の企業会計監査の適切性部門で、韓国の順位は６１カ国中６０位だ。これは市場の「監視犬（ｗａｔｃｈ　ｄｏｇ）」の役割を果たすべき会計法人と格付け機関、証券会社の責任が大きい。サムイル・アンジン・サムジョン・ハンヨンなど国内４大会計法人が昨年監査した上場企業９９１社のうち「意見拒絶」を受けたのはたった３社だ。格付け機関は大宇造船海洋の不良があらわれた後に信用等級を下げるとし、後になって大騒ぎした。今年４カ月間で大宇造船海洋に対する報告書を出した１８社の証券会社のうち「売り」の意見を出したところは１社もない一方、「買い」の意見を出したところが１２社だった。


このような状態では市場が正しく立つことはできない。当局は不良・粉飾の責任を正して厳重に処罰し、会計システムも根本的に再点検しなければならない。それでこそ信頼が生まれ、投資家が資本市場に集まる。政府が強調する金融改革や資本市場の先進化も空念仏にはならない。