中国の景気鈍化で、日本企業の実績に「警告灯」がついている。アベノミクスによる円安の影響で輸出の好調傾向を見せていた日本の産業用ロボット・掘削機メーカー、鉄鋼企業が直撃を受けている。

２９日日本経済新聞によれば、日本最大の産業用ロボット企業であるファナックは２０１５会計年度（２０１５年４月～２０１６年３月）の純利益展望値を前年対比２３％減少の１５９５億円に下方修正した。

１－３月期の純利益は５０８億円で前年同期比１２．４％増だが、２０１５会計年度全体の展望値はこれまでの１９１２億円から１６％引き下げた。ファナックは中国の需要萎縮でスマートフォンの金属ケースを加工する小型機械ロボットドリルや工作機械の数値制御（ＮＣ）装置の受注が減少しているためだと説明した。


建設機械企業の日立建機と、鉄鋼企業の神戸製鋼はすでに実績悪化が可視化している。日立建機の１－３月期の純利益は２７億円で、前年同期比４７％の減少となった。売り上げは１７７３億円で５．５％減少にとどまったが収益性が大きく悪化した。

会社側は、中国とロシアで掘削機の販売が停滞を見せた影響が大きいと説明した。日立建機は２０１５会計年度の中国での予想売り上げを前年対比２５％減少の５４７億円に下方修正した。神戸製鋼も１－３月期の純利益が１１８億円で、前年同期比４８％の急減となった。

中国の景気不振が、新日鉄などほかの鉄鋼企業にも否定的な影響を及ぼすという展望が広がっている。中国内で余った安い鉄鋼製品がアジアを中心に流通するため、日本の鉄鋼企業が円安を利用して輸出を増やそうとしても思うようにマージンを確保できないと日本経済新聞は伝えた。

また新日鉄の２０１５会計年度の経常利益が前年対比で減少すると展望した。日経新聞は中国の景気低迷がひとまず機械や素材など設備投資関連の業種にあらわれているが、中国の消費関連企業に広がる恐れがあると指摘した。