日本の執権自民党が軍の慰安婦の強制動員の跡を消すために、河野洋平・元官房長官の記者会見発言まで問題にした。自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は２８日、安倍晋三首相に伝えた提言で、１９９３年に当時の河野官房長官が慰安婦の募集に関連し「（強制連行の）事実があった」と話したことをめぐり「事実に反する認識が国際社会に伝わった大きな原因になった」と非難した。「河野談話」を発表した後、記者たちに明らかにした強制連行の事実を否定して歴史の形勢逆転に出たのだ。

特命委は昨年８月、朝日新聞が済州道（チェジュド）での慰安婦強制連行を証言した吉田清治氏（故人）関連の過去の記事を取り消して誤報であることを認めたことについても、「重大な問題」と指摘した。これについて韓国外交部は「真実を歪曲しようとするいかなる試みも、国際社会からより大きな反発に直面することになるという点を直視しなければならない」として「日本の政界は、被害者たちが受け入れ可能で国際社会が納得できるような解決案を日本政府がいち早く提示するよう力を加えなければならない」と指摘した。