中国上海株式市場がまた暴落した。６月中旬に上海株式市場が急落した後、中国政府が株式市場安定のために全面的な対策を出したが、こうした努力が水の泡になるのではという懸念が強まっている。

上海総合指数は２７日、８．４８％急落した３７２５．５６で取引を終えた。一日の落ち幅ではグローバル金融危機勃発前の２００７年２月２７日（８．８４％）以来８年半ぶり。前週末比２．０９％下落の３９８５．５７で始まった上海指数はこの日午後２時以降、下げ幅を急激に拡大した。深セン総合指数（－７．５９％）と「中国のナスダック指数」と呼ばれる創業板指数（チャイネクスト、－７．４０％）も暴落した。

経済専門サイトの中国証券網は「明確な悪材料はないが、上海総合指数が最近３週間反騰し、利益確定売りが増えたうえ、７月の製造業購買担当者景気指数が予想値を下回り、景気不安懸念が再び高まった影響が大きかった」と分析した。


上海総合指数は先月１２日、５１６６．３５と今年の最高値をつけた後、急激な調整を受けた。しかし今月８日に３５０７．１９で底を突いた後、反騰した。特に１６日からは６日続伸した。中国指導部が人民銀行、証券監督管理委員会、銀行監督管理委員会などを総動員し、強力な株価浮揚策を相次いで出したからだった。

中国現地メディアは「国家代表チームが株式市場の浮揚に動いた」と評価したりもした。上海総合指数が最近４０００を回復すると、朱光耀財政次官は「中国株式市場の波動は終わった」と宣言した。

しかし２７日の上海総合指数が８％台の急落をしたのは、中国の株式市場の不安定が依然として続いていることを端的に見せるという評価が出ている。ブルームバーグ通信は「中国株式市場が完全に安定化した状態ではないが、また暴落し、投資家の恐怖が膨らんでいる」と分析した。

中国現地メディアはこの日、上海株式市場が急落した背景に▼米国の年内利上げの可能性によるドル高▼外国人投資家の売り越し▼製造業者の６月の実績悪化▼最近の反騰による利益確定売り増加－－などを挙げた。

特に最近発表された７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４８．２と予想値（４９．７）を大きく下回り、中国の景気に対する疑問がまた増幅したのが決定的な影響を及ぼしたという分析だ。

当初、中国主要証券会社は今週の上海総合指数が４０００を中心に小幅の騰落を繰り返すと予想した。投資家の投資心理が安定を取り戻しつつあるうえ、政府が株式市場浮揚基調を維持していくという点を明確にしたからだ。しかしこの日の急落で今後の上海株式市場は一寸先が見えない状況になったという見方が出ている。

海外メディアは「２７日の一日に約１０００銘柄が一斉にストップ安となった」とし「個人投資家の投資心理がまた急速に悪化していて、今後もこうした急落の雰囲気が形成される可能性がある」と予想した。ブルームバーグ通信も「最近の上海株式市場の反騰は中国政府の介入のためだった」とし「景気鈍化、企業実績悪化など株式市場の体力が依然として脆弱であり、今後不安定な動きが続くかもしれない」と予想した。