１６日、日本の衆議院で安保法案を強行処理した安倍晋三首相に対する反対世論はもはや地域も分野を問わずに広がっている雰囲気だ。かつて原子爆弾の投下で戦争に敗れた日本人たちの戦争に対する原初的な恐怖感は内閣支持率の急落に表出されている。親安倍傾向メディアである保守右翼の産経新聞が１８・１９日に実施した世論調査さえも「安倍首相を支持する」という回答は３９．３％で、先月調査より６．８ポイント落ちた。反対の回答は５２．６％に上った。朝日や日本経済・毎日・東京新聞など主要６紙は全て世論調査の結果で安倍首相に反対する世論がより高く出てきた。民心離脱が危険レベルにあることを示したものだ。

日本経済新聞（日経）が先週末に実施した世論調査の回答者の５７％は、安保法案の今回の国会通過に「反対する」と答えた。「賛成」は２６％に終わった。また８１％は日本政府の安保法案の説明が「不充分だ」と指摘した。法案通過に賛成する回答者の中でも６９％が説明不足を問題に挙げた。２７日付の産経新聞は「安保法制改革と関連して世論を理解させようとする政府の努力が足りない」という題名のコラムを掲載した。

こうした世論を意識したように安倍首相は先週、民放のニュース番組に出演して安保法制に対する説明をした。番組出演は異例の１時間半間にわたるものだった。彼はイラストが描かれた解説版や模型まで見せて日本とアメリカという家に強盗が入る状況を例に挙げた。彼は「地域社会が協力して戸締まりをしっかりして未然に強盗（戦争）を防ぐための法律」と強調した。安倍首相はこれに先立ち与党自民党のインターネット放送に５回出演して安保法制を直接説明したが、続く世論調査でも支持率が下落傾向を見せると民放番組への出演を決心したという後聞だ。


安倍内閣の支持率は昨年７月の集団的自衛権の行使容認のための閣議決定当時も急落して再び回復するなど反騰を繰り返してきたが、今回は短期間で支持率を反騰させるのが容易ではないという分析だ。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大学名誉教授らが参加した「安全保障関連法案に反対する学者の会」に参加して署名した学者は２７日現在で１万２３９２人に達する。「日本弁護士連合会」や「日本原水爆被害者団体協議会」「映画人九条の会」なども相次いで抗議声明を出した。

日本の「ママ」たちも反対デモに加勢した。ツイッターなどソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を活用する若い母親たちを中心に集会時間と場所を共有してベビーカーを押したり子供を抱いたりしながら集会に参加している。「安保関連法案に反対するママの会」の会員２０００人は２６日、東京渋谷で「わが子は戦争するために生まれたのではない」などとスローガンを叫んで市街を行進した。福岡や京都などでも「戦争反対」と「安倍政治を許さない」というプラカードを持った母親たちの抗議集会が２７日も相次いで開かれた。これら母親たちの集いは現在までインターネット上で１万７０００人の支持者の署名を受けつけて各地域に活動範囲を広げている。安保法案に対する参議院審議は２７日に始まった。