三菱マテリアルが第２次世界大戦中に強制徴用された中国人労働者に謝罪し、補償金を支払うことで合意したという報道は、中国労働者の同意を受けられず廃案となった一方的な案にすぎないことが確認された。

中国人労働者の訴訟代理人団代表の康健弁護士が２７日、中央日報の単独インタビューでこのように明らかにした。康弁護士は「三菱側と法的合意のために交渉してきたのは事実だが、いかなる進展もなく決裂した状態」とし「日本メディアの報道は、我々が当時拒否した案から一歩も進展がない内容」と述べた。

－－三菱との交渉過程は。


「１９４３－４５年三菱に徴用された労働者と遺族ら４０人が北京第１中級人民裁判所に訴訟を起こした。集団訴訟制度に基づき判決の効力は三菱徴用労働者３７００余人全員に及ぶ。昨年上半期、三菱側から合意で解決しようという連絡があり、何度か交渉をした。しかし三菱側が提示した合意案は我々が考えているものとかけ離れていて、２月に交渉の中断を宣言した状態だ。ところがあたかも合意されたように発表され、当惑している」

－－何が問題なのか。

「合意文で自分たちを使用者と表現している。我々に提示した案には雇用主となっていたのが今回は使用者に変わったが、同じ意味ではないのか。奴隷と変わらない状況で働いた強制徴用をどうすれば労使関係と表現できるのか。三菱は日本政府が送った労働者を雇用したにすぎないという立場だ。強制徴用の過程で主導でなく消極的な役割をしたにすぎないという意味だ。これは日本政府と企業の共同立案のもとで行われたという日本裁判所の従来の判例より後退している。我々は事実関係の認定とこれに基づく謝罪と賠償を要求してきた。三菱は事実関係の本質に対する立場から違いを見せている」

－－謝罪と賠償でも立場の違いが大きいのか。

「三菱は日本裁判所の判決を根拠に賠償の責任はないと主張している。（日本の最高裁は２００７年、強制徴用に対する日本企業の加害事実は認めながらも、日中共同声明に基づき賠償の責任はないという判決を出した。これは韓国人徴用被害者が起こした訴訟でも同じ）。したがって三菱が労働者に支払いの意向があるというお金の性格も賠償金ではない。『日中友好に貢献するため』という名目で１人あたり１０万元（約１８７６万ウォン）支払うと述べた。これに対し我々は、三菱が法的効力を持つ賠償であることを認め、国際判例に基づき１人あたり最少３０万元は支払うべきだと要求している」

－－謝罪の意思を表明したのは進展ではないのか。

「一部の中国メディアも当初は歓迎するという記事を掲載した。しかしこれは最近の交渉進行過程をよく知らないことによる誤解だ」

－－三菱が韓国労働者には謝罪もしないという報道があったが。

「発言の真意が分からないため慎重になるしかないが、もし当時の植民支配下の朝鮮人はすべて日本国籍であるため賠償責任がないという意味なら、これは話にならない。侵略行為自体を否定するのと変わらない。植民地支配は侵略の結果ではないのか」