無人自動車、バーチャルリアリティ、ホログラムなど革新的な情報通信技術（ＩＣＴ）の基盤になる世界の第５世代（５Ｇ）移動通信の主導権争いで、韓国が追いやられるという懸念が出てきている。中国は世界３位の通信装備企業である華為の技術力と最大モバイル市場を前面に出して主導権確保に乗り出した。日本政府も２０２０年東京オリンピックで商用サービスを開始して市場を先行獲得するという明確な計画を立てて推進中だ。

これに対し韓国政府は、５Ｇ通信サービスに活用する計画だった７００メガヘルツの周波数帯域を地上波放送５局のチャンネルの超高画質（ＵＨＤ）放送用に割り当てるなど逆行している。通信業界の関係者は「政界の行き過ぎた通信料金引き下げ圧迫も、５Ｇ技術の先行獲得に必要な投資財源を得るためには障害物」と指摘した。２Ｇ符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）、３Ｇ広帯域符号分割多重接続（Ｗ－ＣＤＭＡ）、４ＧＬＴＥなどを主導した韓国が５Ｇ競争で遅れをとる恐れがあるという憂慮だ。５Ｇ争いで押されれば革新的なＩＣＴサービス産業の主導権を奪われる可能性がある。