安倍内閣の支持率が落ちていることが明らかになった。

読売新聞によると、今月２４日から２６日に実施した電話世論調査で「安倍内閣を支持しない」と回答した人が今月初旬（３日～５日）の調査時より９％ポイント増の４９％、「支持する」と回答した人が６％ポイント減の４３％だった。

同紙は２０１２年１２月に安倍内閣が発足してから実施された世論調査で、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは今回が初めてだと伝えた。


同紙はまた、安保関連法案を野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」と回答した人は６１％となり、国会運営に対する批判が支持率低下につながっていると報じた。

また、同じ期間に日本経済新聞がテレビ東京と共同で実施した電話世論調査でも、「安倍内閣を支持しない」という回答が先月の調査時よりも１０％ポイント増の５０％を記録し、安倍政権発足後、支持率の逆転減少が初めて確認された。