「韓国で５０億ウォン（約５億３０００万円）かけて開発したロボット魚は今どこにあるのか」。

米国と日本が世紀のロボット決闘をするという報道（中央日報７月２５日付１６面）の後、李明博（イ・ミョンバク）政権当時に国内で開発した「ロボット魚」が俎上に載せられた。ロボット魚とは、李明博前大統領が２００９年１１月に生放送を通じて全国に紹介した水質調査用ロボットだ。しかし朴槿恵（パク・クネ）政権に入り、２０１４年に監査院が泳ぐ速度が目標（２．５）をはるかに下回る０．２３にすぎないという調査結果を発表し、代表的な「展示行政」事例に挙げた。ロボット魚開発計画も白紙化されたのは言うまでもない。

当時の核心研究員だったＡさんは２６日、中央日報との電話で、「そこまで関心を集めなかったとすれば今ごろ研究成果が出ていただろう。５７億ウォンの血税だと非難されたが、今はもう本当に捨てるお金になった」と話した。現在は退社し、ロボットと関係がない仕事をしているＡさんは「当時一緒に仕事をした同僚はばらばらに散った。支援費を受けられず、研究を進めることができなかった」と話した。当時、ロボット魚の技術は川に投入するには早い初歩的な段階だった。しかし「技術の政治化」に利用されなかったとすれば、１０年間に基本技を固め、今ごろはある程度の成果を出していたというのがＡさんの主張だ。


専門家もロボット開発を展示性の行事より実用に焦点を合わせるべきだと主張する。コ・ギョンチョル鮮文大情報通信工学科教授は「世界輸出市場を掌握している米国のロボットは初期に多くの失敗を積み重ねて開発された」とし「３、４年後に実戦に投入されるロボットを期待するのは焦り過ぎだ。実用的な技術を開発するには着実な投資と忍耐が必要」と話した。

ロボット産業を育成するために政府と企業が共同で世界的なロボット大会を開催しようという提案もある。ロボット産業振興院のベク・ボンヒョン室長は「米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は２２０万ドルの賞金を掲げて世界ロボット大会を開催し、アイデアを集める」とし「政府と企業が投資先を見いだせない資金をロボット大会に使おう」と提案した。

韓国がロボット産業の道筋を決められない中、隣国は全力を注ぐ勢いだ。安倍首相は６月、「ロボット革命実現会議」を設置し、１５年間で最大１０００億円（約９４３９億ウォン）を投資する計画も立てた。ロボット産業で高齢化による労働力減少を解決し、核心の成長動力にする考えだ。

中国ではロボット産業の発達で「ドローン（無人機）界のアップル」と呼ばれる会社が登場した。大疆創新（ＤＪＩ）は最近、米国投資会社アクセルパートナーズから企業価値８０億ドル（約９兆３６００億ウォン）と認められ、７５００万ドルの投資を受けた。

ロボット産業協会のキム・ジェファン本部長は「今はロボット市場で大きな変化が生じる直前」とし「１００年以上研究してきた海外企業の技術力を短期間で追うのは難しいが、大企業を中心に新しい市場に積極的に参入するべきだ」と話した。