日本と米国の間の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国はＴＰＰが発効すれば日本産自動車部品５０％以上に対して輸入関税を即時撤廃することにしたという。ＴＰＰ交渉参加１２カ国は２４日から米ハワイ州マウイ島で首席交渉官会合と閣僚会合を相次いで開き、交渉の妥結を目指す。ＴＰＰ交渉開始から９年、合意に到達するかどうかが注目される。

◆日本の対米自動車部品輸出額は年２兆円

２３日の日本経済新聞によると、日本と米国は日本産自動車部品の５０％以上に対してＴＰＰ発効後直ちに関税を撤廃し、残りの部品に対してもほとんどの関税を１０年以内になくす方向を定めた。日本の対米国自動車部品輸出額は年間２兆円で、現在の２．５％の関税が撤廃されれば日本自動車部品業界には約５００億円の関税撤廃効果が生じる。日本はできる限り多くの品目の関税撤廃を要求している一方、米国は自国の自動車部品産業を保護するために変速機・ギアボックスなど一部の部品に対する関税は長期間維持することを主張してきた。


米国が日本産自動車部品５０％以上に対して輸入関税を即時撤廃すれば、韓国の自動車部品業界はもちろん、自動車業界にも負担になるという懸念が出ている。韓国自動車部品企業は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効で関税が撤廃され、米国市場で価格メリットを享受してきたからだ。韓国の大型部品企業は現代自動車など国内自動車のほか、米国で工場を運営するグローバル自動車企業にも部品を供給してきた。

米国内で現地生産をしている韓国自動車業界の価格競争力も低下する見込みだ。円安などのため米国市場で販売好調のトヨタやホンダなど日本自動車企業に対して劣勢になるという指摘だ。

チェ・ヒョンジョン韓国貿易協会通商研究室次長は「ＴＰＰが妥結すればＦＴＡを通じて韓国企業だけが享受していた恩恵を日本企業も受けることになる」とし「今後、韓国自動車企業は米国市場で日本企業と同じ条件で競争することになるだろう」と話した。ただ、韓国自動車企業が部品供給先を多角化しただけに、被害は大きくないと、貿易協会は分析した。



「日米、ＴＰＰ発効時は日本車部品関税を即時撤廃」（２）