辛東彬（シン・ドンビン、６０）ロッテグループ会長が韓日「統合経営」の最初のターゲットとしてタイ免税店オープンを選択した。韓国と日本の現地での成長性が限界に達した中で、アジアをはじめとする第３の海外市場に活路を見出すという戦略と解説されている。今回のタイ進出で免税店「グローバル３位」の位置づけも確かなものにする方針だ。

２３日ロッテグループと業界によればロッテは先月、タイ政府から市内免税店の事業権を取得して来年２月にバンコク市内の中心部に免税店をオープンさせる。１６日に辛会長が日本ロッテホールディングス代表に就任後、初めての統合経営事例だ。免税店は延べ面積約７０００平方メートル（２１１８坪）規模で、グローバル名品ブランドや現地の土産品、多様な韓国・日本の化粧品などを取り扱う予定だ。

ロッテ関係者は「３５年間免税事業をしてきた韓国の免税店のノウハウと、１９８９年にタイ現地法人をつくって製菓事業を手がけてきた日本の現地ノウハウがシナジー効果を出せるプロジェクト」として「タイ市場への初進出であるだけに、万全の準備をして現地の観光需要を満足させるだろう」と話した。


タイ免税市場は中国のように国営企業（キングパワーインターナショナル）の独占体制だ。ロッテ免税店も現地企業と合併法人を作って免税店を運営することになる。現地企業は持分形態で参加するものの経営権はロッテが持って免税店の看板もロッテ免税店をそのまま使う。これに関連して日本経済新聞は「運営会社の出資比率は韓国ロッテが８０％、日本ロッテホールディングスが２０％になる見通しで今後の事業展開により変更される可能性がある」と報道した。ロッテは２０１２年にインドネシアのスカルノ・ハッタ国際空港店をはじめシンガポール・インドネシア・米国（グアム）・日本に相次いで免税店を出して海外市場の開拓にドライブをかけている。昨年ロッテ免税店は３３億４６００ユーロ（約４兆４５００億ウォン）の売り上げを記録してスイスのデュプリと米国ＤＦＳに続きグローバル３位に上がった。

今後、韓日統合経営も拍車を加える展望だ。すぐに来年３月オープン予定の東京の銀座免税店には日本ロッテの社員が参加する予定だ。ロッテ関係者は「韓国と日本の市場が成熟化した状況になる事業は国内外を問わず積極的に買収・合併（Ｍ＆Ａ）するという方向」としながら「互いに接点が多いアジア事業では韓国と日本ロッテが人的交流をする可能性も残してある」と話した。