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ロッテ会長の韓日「統合経営」、タイ免税店でお目見え

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

辛東彬(シン・ドンビン、60)ロッテグループ会長

23日ロッテグループと業界によればロッテは先月、タイ政府から市内免税店の事業権を取得して来年2月にバンコク市内の中心部に免税店をオープンさせる。16日に辛会長が日本ロッテホールディングス代表に就任後、初めての統合経営事例だ。免税店は延べ面積約7000平方メートル(2118坪)規模で、グローバル名品ブランドや現地の土産品、多様な韓国・日本の化粧品などを取り扱う予定だ。


ロッテ関係者は「35年間免税事業をしてきた韓国の免税店のノウハウと、1989年にタイ現地法人をつくって製菓事業を手がけてきた日本の現地ノウハウがシナジー効果を出せるプロジェクト」として「タイ市場への初進出であるだけに、万全の準備をして現地の観光需要を満足させるだろう」と話した。




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