英国と日本の構造改革が加速している。福祉・労働など社会全分野の積弊を一度に取り払う勢いだ。社会的合意という虚像にさまよう韓国とは対照的だという指摘が出ている。

オズボーン英財務相は２２日、政府省庁に２０２０年までに予算を最大４０％削減する内容の計画案を出すよう要求した。今月８日には予算改革を通じて税金を減らすと同時に福祉を減らす案も出した。労組のストライキ条件を難しくし、ストをする場合は使用者側が代替人材を雇用できるようにした労働改革法案も１５日に公開した。

日本の改革も迅速で果敢だ。昨年１月に企業の事業再編を促進する産業競争力強化法を施行し、規制を大幅に緩和した国家戦略特区も運営している。派遣社員の派遣期間（３年）制限をなくす労働改革法案も最近、衆議院を通過した。下半期には法人税を低める税法改正を推進する計画だ。


英国と日本を構造改革に向かわせた根本原因は低成長だ。英国の成長率は長期にわたりユーロ圏の平均を下回り、日本は「失われた２０年」を経験した。低成長の泥沼を抜け出す突破口として構造改革を選び、加速ペダルを踏んでいるのだ。

１０年連続で「１人あたりの国民所得２万ドルの罠」にはまっている韓国も状況は同じだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が２１日、「生存のための必須戦略」として労働など４大構造改革を改めて強調した理由だ。政府関係者は「来年４月の総選挙など政治日程を考慮すれば、今回が改革を推進する最後の機会」と述べた。