高齢者のための国は「あるか」？

それは日本だ。高齢者を中心に産業が再編されている。２２日、日本経済新聞が調査・発表したコンビニエンスストア市場がそうだ。昨年初めて１０兆円を突破、１０兆１７１８億円（約９５兆ウォン）を記録した。２０１３年よりも３．７％成長した規模だ。日本全域に５万６０００余りの店舗が散在している。デパート（６兆円）市場はすでに超え、スーパー（１８兆円）市場を追撃している。

日本のコンビニ市場の成長は、高齢者人口の増加とともにある。日本は２００６年、超高齢社会（６５歳以上の人口が全体の２０％以上）に入った。さらにお金を握っているのも高齢者だ。若い「フリーター」たちは使えるお金がない。総務省によれば金融資産の６０％、実物資産の５５％は６０歳以上が保有している。彼らの資産は１０００兆円以上で２０～５０代が保有する資産よりもはるかに多い。


「お金の主」を中心に市場は変身するはずだ。いまだ韓国内では若者たちの遊び場と認識されているコンビニが、日本では「高齢者の憩いの場」ぐらいにまで変わっている。

とりあえず「ナカショク（中食）」商品がコンビニの売り場を占領した。中食は、内食（自炊）と外食の中間ぐらいにある。企業があらかじめ調理して販売する惣菜類を顧客が購入し、家庭で食べる形態だ。弁当やおかずを買って家で食べる形だ。

２０００年代に入り、高齢者の人口や単身世帯が増えて中食市場が大きくなっている。年を取って外食したくても外出が難しく、自宅で食事の仕度をするには量が少なくて作る気になれない。中食が可能な選択肢だ。

中食商品の流通チャネルがコンビニエンスストアだ。コンビニチェーンのファミリーマート（ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ）は地方自治体と連係し、高齢者たちのために弁当を家まで配達してくれる。そのほかにコンビニで売っている品も電話で注文すれば一緒に配達してくれる。別のコンビニチェーン、セブン－イレブン（７－Ｅｌｅｖｅｎ）は「セブンミール」という弁当宅配サービスを提供している。コンビニ店員が定期的にひとり暮らしの高齢者を訪問するので安否確認できる付帯効果まである。

高齢者たちの最大の関心事である「健康」もコンビニが担う。薬局と提携するコンビニが増加している。コンビニチェーンのローソン（ＬＡＷＳＯＮ）は４月、埼玉県川口市に健康管理企業「ウイズネット」と連係した店舗をオープンさせた。コンビニ店内に高齢者の相談窓口を設置し、遠く離れた役所や保健所を訪問しなくても良い。この店舗には成人用おむつや高齢者が好きな食べ物・お菓子などを特にそろえた。２０１７年までこのような店舗を３０店舗程度に増やす予定だ。

ファミリーマートもやはり薬局と提携して「医薬品取り扱いコンビニ」事業を拡大することにした。店内に医薬品の取引に関する教育を受けた店員が常駐し、一般医薬品を２４時間購入できる。昼間の時間には薬剤師も常駐し、コンビニで調剤薬まで買える。

余暇活動もコンビニで解決できる。昨年ファミリーマートはカラオケと結びつけたコンビニをオープンした。コンビニで買った飲食品をカラオケ店内に持ち込める構造だ。ローソンは昨年１０月、コンビニの中に書店を入れた。コンビニでＣＤやＤＶＤなどを買ったり借りたりできる。

韓国のコンビニエンスストア市場は昨年上半期の基準で１３兆ウォンを上回る。最近５年間で年平均１７％成長しているが、日本に比べればヨチヨチ歩きのレベルだ。