中国の国営企業の紫光集団が世界３位のメモリー半導体企業マイクロンを買収すると１５日に提案した。もし実現すれば、韓国のメモリー半導体業界は大打撃を受けかねない。政府と半導体協会に対応案などについて問い合わせた。協会関係者の返事は簡単だった。「米国が産業セキュリティー問題でマイクロンを中国に売らないと結論を出し、さらに多くの議論はしていない状態です」。

記者がこうした雰囲気を業界に伝えると「あまりにものんきな反応」だという言葉が異口同音で出てきた。とりあえず米国がマイクロンを売らないと決めつけてはいけないという説明だ。ある半導体企業の社長は「マイクロンは技術競争で遅れを取り続けているが、これという投資をしていない」として「業界では近く売却するのではないかという話がずいぶん前から出ている」と伝えた。

マイクロン買収が不発になったとしても、中国がメモリー産業に意欲を持っている限り「危機論」は依然として有効だというのが専門家たちの分析だ。業界の別の幹部関係者は「ＤＲＡＭは製造に多くのノウハウが必要だが、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは装備さえしっかり備えれば数年以内に韓国の７０％水準まで追いつくことができる」と話した。中国がお金さえつぎ込めば短期間に韓国企業を威嚇できるという話だ。


中国が強く自国の半導体産業の育成に拍車をかけると韓国政府の一部でも「いち早く対応しなければならない」という話が出たことがあった。だが「今年の輸出を増やすのも手に余る状況なのに、なぜすでに４～５年後の心配をするのか」「サムスン電子やＳＫハイニックスのような大企業を助けようとしているのか」というふうな反対にあって対応案の議論が失敗に終わったという。

こうした雰囲気について、ある業界関係者は「２０年前を考えてみなさい」と助言した。１９９０年代後半でさえ世界の半導体企業１０位以内に日本企業はＮＥＣなど５社がいた。今は東芝（７位）、ルネサスエレクトロニクス（１０位）だけだ。日本企業の空席は韓国企業やクアルコムなどのモバイル時代を先導した企業が占めた。今後２０年後に世界１０位の半導体企業からサムスンやＳＫハイニックスが消えて中国企業らがその場を埋めるかと思うと、今からめまいがする。