記者がこうした雰囲気を業界に伝えると「あまりにものんきな反応」だという言葉が異口同音で出てきた。とりあえず米国がマイクロンを売らないと決めつけてはいけないという説明だ。ある半導体企業の社長は「マイクロンは技術競争で遅れを取り続けているが、これという投資をしていない」として「業界では近く売却するのではないかという話がずいぶん前から出ている」と伝えた。


マイクロン買収が不発になったとしても、中国がメモリー産業に意欲を持っている限り「危機論」は依然として有効だというのが専門家たちの分析だ。業界の別の幹部関係者は「ＤＲＡＭは製造に多くのノウハウが必要だが、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは装備さえしっかり備えれば数年以内に韓国の７０％水準まで追いつくことができる」と話した。中国がお金さえつぎ込めば短期間に韓国企業を威嚇できるという話だ。