「残り３日以内に１２０億円（約１１１０億ウォン）の営業利益を作れ」。２０１２年９月２７日、日本を代表するグローバル大手企業の東芝のＰＣ部門会議。当時社長だった佐々木則夫・現副会長が中間決算を３日後に控えて粉飾会計を指示した。「報告は翌日までにせよ」という指示と一緒だった。実現不可能なことだが、誰も断ることはできなかった。営業利益を膨らませるための会計操作は一瀉千里で進行された。

５月に東芝の不正会計が明るみになって以来、会社が設置した第３者委員会（委員長：上田広一・元東京高検検事長）が２１日に公開した不正会計の一断面だ。東芝はこうしたやり方で２００８年４月～昨年１２月の営業利益を１５１８億円（約１兆４０９０億ウォン）水増ししたことが明らかになった。東芝自らの集計額４４億円まで合わせた不正会計額（１５６２億円）は、税引き前の営業利益（５６００億円）の３分の１ほどになった。

これについての責任を負ってこの期間の社長を歴任した西田厚・聡相談役と佐々木副会長、田中久雄社長がこの日一緒に辞任した。創業１４０年の世界的な名門企業が会計不正で国民と株式市場の信頼を同時に失うことになった。東京証券取引監視委員会の会計不正調査が進めば波紋はより大きくなる展望だ。


第三者委員会の調査の結果、東芝の会計不正は会社全体の組織的なレベルで行われたと分かった。報告書は「インフラ・テレビ・ＰＣなど主力分野のほとんどの分野で経営者が関与した」と指摘した。会計不正は経営陣の短期利益至上主義と上命下服式の企業文化がもたらした結果だった。報告書は、不正会計の最も大きな原因として佐々木副会長と経営陣の言動を挙げた。リーマンショック後の業績立て直しで圧迫された当時の佐々木氏は会議やメールを通じて「チャレンジ」と呼ばれる過度な収益目標値を第一線に課した。指示を受けた担当者は圧力に耐えられず会計操作をするしかない状況に追いつめられた。報告書は「東芝には上司に逆らえない企業風土があった」と指摘した。

利益の水増しが続いたことについて報告書は「過大な利益計上で次期利益の目標達成が難しくなると再び巨額の不適切な処理をせざるを得なかった」と指摘した。監査システムも空回りした。社内会計を監視する監査委員長は東芝の元最高財務責任者（ＣＦＯ）であった。彼は、ある監査委員が問題を提起したが監査案件に上げることもなかった。報告書は「監査委員５人のうち３人は財務に十分な知識を持っていなかった」と明らかにした。社内出身の監査委員は黙認し、社外委員は財務が分からなかったということだ。過大な営業利益に対しては東芝の会計監査法人が疑問を持っていたが経理担当者が虚偽の資料を作って隠していたという。朝日新聞は「不都合な情報を隠そうとする傾向は、終身雇用により生え抜きの役員で占められる日本的経営の弱み」と指摘した。

第三者委員会はこの日、東芝に経営陣の責任追及とともに過度な利益目標の達成要求を廃止することを促した。今回の会計不正で９月の臨時株主総会までに東芝の１６人役員の中で半分以上が交代させられると日本経済新聞は伝えた。証券取引監視委員会の調査にともなう課徴金も史上最高規模になるとメディアは展望した。