ソウル市が推進中の風納土城（プンナプトソン）など漢城（ハンソン）百済（ＢＣ１８年－ＡＤ４７５年）遺跡のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり論争が起きている。

風納洞（プンナプドン）の住民を中心とする対策委員会は「風納土城は百済王宮跡でないが、世界文化遺産登録を口実に開発を防いでいる」と述べ、訴訟も辞さないという立場だ。これに対しソウル市側は「根拠がない主張」と反論し、葛藤が深まっている。

ソウル市は２０日、「最近ユネスコ世界文化遺産に登録された百済歴史遺跡区に風納土城など漢城百済遺跡を追加する形で２０２０年までに拡張登録する」と明らかにした。来年までに準備作業を終えた後、２０１８年までに優先登録推進対象に風納土城などを含めるのが１次目標だ。カン・ヘラ・ソウル市世界遺産登録チーム長は「６７８年の百済歴史のうち５００年を占める漢城百済時代の王宮跡は百済歴史遺跡に必ず含めなければいけない」と述べた。


これに対し、該当地域の住民は訴訟を準備するなどブレーキをかけ始めた。風納洞の住民で構成された対策委員会のハン・ヨンギル委員長（６２）は「陶器がいくつか出てきたからといって風納土城を百済の王城と見なす根拠はない。数十年間にわたり風納洞の住民という理由で生活の質が低下し、財産権が侵害されている」と主張した。また「風納土城が百済王城かどうかに対する法的判断を受けるため、現在、住民の署名を受けている」とし「国民監査も請求する方針」と述べた。

１３日に対策委の主催で開かれたシンポジウムで、イ・ヒジン歴史文化研究所長は「高句麗の長安城と後期百済の雄津城・泗ビ城などは数百万坪を超えるが、風納土城は１８万坪にすぎない」とし「風納土城が王城なら百済を取るに足らない国にするということだ」と述べた。

しかしソウル市のムン・ウンスン学芸士は「１９９７年に風納土城慶堂地区から中国で作られた陶器など王城跡であることを推定させる遺物が大量に発掘された後、風納土城が百済の王城跡だというのが学界の定説になった」と説明した。パク・スンバル忠南大考古学科教授も「３、４世紀の遺跡を７世紀以降につくられた王城跡と比較するのは考古学的な根拠のない主張」と反論した。

風納土城は１９６３年に史跡地に指定されたが、その後は大規模な発掘作業は行われなかった。９７年にはマンション建設工事の過程で遺物が発見され、開発が制限され、土地補償も遅れた。現在まで全体面積の８．７％まで発掘が進行した状態であり、風納土城の内部には現在１万８０００世帯・４万８０００人が居住している。

２兆ウォンにのぼる補償費の調達が難しく、発掘作業は遅れると予想される。イ・ジョンヒョク・ソウル市文化財保存チーム長は「今年設定された５００億ウォン予算水準で進行される場合、補償をすべて終えるには４０年以上かかる」とし「国公債やファンドなど他の財源を準備するために文化財庁と協議中」と話した。