朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、公共・労働・金融・教育など４大部門の構造改革にまい進する方針を明らかにした。

朴大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた閣僚会議で、今年下半期の４大構造改革に関して「我が政府もそのまま楽に通り抜ける道を選ぶこともできるが、国民が私に与えた権限を使って国民と次世代にもう少し良い未来を残すべきだというのが私の意志」と述べた。

朴大統領は「関係部署は国民が４大改革の必要性と効果を肌で感じ、改革の推進力を得られるような創意的な対策づくりを行わなければならない」と明らかにした。


朴大統領は特に「改革は難しい。既得権集団は反発し、成果が出るまでにさらなる痛みや難関にぶつかることがあるだろう」とし「しかし、この改革を行わなければ我が国の未来は暗く、特に未来世代に借金を残すことになり、彼らが耐えるべき役割はあまり重い。苦痛の反復が持続するほかない」と伝えた。